# 日本基礎技術（1914） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1914 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGM2.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年から減少した一方で、受取配当金や為替差益、投資有価証券売却益等により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。また、研究開発費および設備投資（東日本機械センターなど）を実施しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、建設基礎技術を中心に、法面保護工事・ダム基礎工事・アンカー工事・重機工事・注入工事・維持修繕工事・環境保全工事、及びこれらに関する建設コンサルタントおよび地質調査を行うグループによる総合的な建設事業である。連結子会社としてJAFEC USA,Inc.（米国ネバダ州）および株式会社オーケーソイル、関連会社として日本施設管理株式会社および株式会社オリオン計測を有する。海外拠点として米国での工事参入を図っており、JAFEC USA,Inc.は米国ネバダ州に拠点を有し、オーケーソイルは国内外の工事実績を有する。主要な損益情報として、JAFEC USA,Inc.の売上高6,519百万円・経常利益398百万円・当期純利益398百万円・純資産1,025百万円・総資産7,507百万円が示されている。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 346人 ## セグメント - 建設工事 / 売上高 303億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 200億円 - 米国 / 売上高 103億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でJAFEC USA経由（海外工事ルート）と国内支店・営業網（国内拠点の継続）が明示され、また「東日本機械センター」新設計画が設備投資として具体化されたため、既存の機械センター工場への言及追記と新規製造拠点エントリ追加を行う。 - + 東日本機械センター ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類で、既存の「生産性向上」「技術伝承」「働き方改革」「JAFEC USA活用」「東日本機械センター設備増強」「中層混合技術のICT化」「パーカッションドリル自動削孔機」「小口径ボーリングマシン」「産学連携・オープンイノベーション」「人的資本育成とダイバーシティ推進」に言及があり、特に東日本機械センター計画と自動化技術（位置誘導機能、ICT登録、攪拌翼改良等）の具体化が確認できた。あわせて、新規の技術要素として「吹付モルタル製造装置の自動化と高速吹付」「大口径相対攪拌による地盤改良」「位置誘導・出来形管理システム（ICT建設機械）」「工事所有権関係（特許・施工実施権）」の取り組みが本文に明示されているため新規追加した。 - + 吹付モルタル自動化と高速吹付 - + 大口径相対攪拌による地盤改良 - + 位置誘導・出来形管理システム - + 施工実施権と特許ポートフォリオ ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、新たに中東情勢による物価・エネルギー高騰、気候変動、パンデミック、主要顧客Bechtel Energy, Inc.への依存が明示された。あわせて、既存の資材・エネルギー価格高止まり、公共工事の入札・手続リスク、為替変動（海外事業）、公共投資の受注環境、人材確保（人口動態・労働市場）について言及が確認された。 - + 中東情勢緊迫による物価高 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる需要影響 - + Bechtel Energyへの売上依存 ### 製品 本提出書類（2026-06-22）では、主要施工種別として法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事および建設コンサルタント・地質調査が事業内容として再掲された。加えて、自動化・ICT・地盤改良関連の技術開発の具体名称（A-RPD、BG-23V、モルタル製造装置、位置誘導・出来形管理、相対攪拌工法、大容量・高速吹付システム）が明示され、新規に追跡対象を追加した。既存の中層混合処理工法、ICT活用の機械化施工技術、自動化技術、自動吹付システム、小口径ボーリングマシンについても、開発内容の詳細が追記された。 - + A-RPD パーカッションドリル - + BG-23V 大口径削孔機 - + モルタル製造装置自動化 - + 位置誘導・出来形管理システム - + 大容量・高速吹付システム - + 相対攪拌工法 ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、既存のICT施工・中層混合・ボーリング/吹付の自動化技術に加え、スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）および相対攪拌工法が技術として明示された。これらについて、既存エントリへの言及追記と、ICT連携や性能確保に関する更新点をchange_eventsとして反映した。 - + スキッド型パーカッションドリル - + 相対攪拌工法 ### 資本配分 提出日2026-06-22の新規書類により、配当方針・自己株式取得・コミットメントライン借入枠・東日本機械センター新設計画・ABM-10設備投資・研究開発費の記載を既存正準エントリへ追記した。また、設備投資内訳として新たにBG-23V関連設備投資および大阪寮（ビガーポリス109天満一丁目）の取得が明示されたため、該当2件を新規追加した。 - + 大阪寮ビガーポリス109天満一丁目 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）で、既存8件の正準エントリのうち6件を追記更新した（採用・社内教育・産学連携・オーケーソイル子会社化・JAFEC USA拠点設立・特許/施工実施権）。さらに、能力構築に直結する新規の技術開発項目（A-RPD、ABM-10、モルタル製造装置自動化、中層混合処理工法、相対攪拌工法、ICT位置誘導・出来形管理）と設備投資計画（東日本機械センター等の新設計画）を新規追加した。 - + スキッド型パーカッションドリル - + 小口径ボーリングマシンABM-10 - + モルタル製造装置の自動化 - + 中層混合処理工法 - + 相対攪拌工法の開発 - + 位置誘導と出来形管理システム - + 東日本機械センター新設計画 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・体制（グループ構成と提供サービス） - 「連結子会社のJAFEC USA,Inc.は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立。」 — JAFEC USAの設立目的（海外工事参入） - 「株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年4月に子会社化。」 — オーケーソイル子会社化の理由（地盤改良・海外工事実績） - 「あわせて建設コンサルタントおよび地質調査を行う。」 — 建設コンサルタントおよび地質調査も行う旨 - 「法面保護工事・ダム基礎工事・アンカー工事・重機工事・注入工事・維持修繕工事・環境保全工事およびこれらに関する事業を行い、あわせて建設コンサルタントおよび地質調査を行う。」 — 主な工事種別・関連事業（コンサル・地質調査含む） - 「本社（大阪市北区） 統括業務事務所」 — 本社（大阪市北区）の位置づけ - 「海外拠点として米国での工事参入を図っており、JAFEC USA,Inc.は米国ネバダ州に拠点を有し」 — 米国拠点（JAFEC USA）の所在地 ### 技術開発・ICT/自動化・工法（研究開発および技術要素） - 「自動化関連研究開発（パーカッションドリル）…削孔・接続を自動化、適応口径3～5インチ、長尺施工の機体開発、運用試験、位置誘導機能追加検証」 — パーカッションドリルの自動化と適応拡大 - 「自動化関連研究開発（小口径ボーリングマシン） ABM-10の都市土木・ダム現場展開、複数台施工の検証、熟練オペレーターと同等の削孔性能を確保」 — ABM-10の性能検証と都市・ダム現場展開 - 「中層混合技術の開発（バックホウベースのアーム先端に取り付ける中層混合処理工法） ICT建設機械への登録、ICT施工による精度向上、攪拌翼の改良」 — 中層混合処理工法のICT化と精度向上 - 「相対攪拌工法の開発（大口径相対攪拌による地盤改良） 試験・改良を繰り返し、市場展開を目指す」 — 大口径相対攪拌工法の試験・改良と市場展開 - 「自動化関連研究開発（吹付） モルタル製造装置の自動化、現場実証試験、パッチワークシステムの現場試験計画、大容量・高速吹付システムの構築」 — モルタル吹付の自動化・現場実証と高速吹付システム構築 - 「「位置誘導システムおよび出来形管理システム（ICT建設機械による運用・管理）」」 — 位置誘導・出来形管理（ICT建設機械）の運用 - 「工事所有権関係：保有特許69件、出願中15件、保有実用新案件0件。」 — 工事所有権関係（特許・出願・実用新案） - 「現業に係わる施工実施権は80件」 — 施工実施権の保有件数 - 「大口径削孔機（BG-23V） 2億54百万円」 — 大口径削孔機（BG-23V）の投資額 - 「自動ボーリングマシン（ABM-10） 3億20百万円」 — 自動ボーリングマシン（ABM-10）の投資額 - 「「スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）」」 — スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の言及 - 「大容量・高速吹付システムの構築」 — 大容量・高速吹付システムの構築 - 「位置誘導システムおよび出来形管理システム（ICT建設機械による運用・管理）」 — 位置誘導・出来形管理システム（ICT建設機械）の運用・管理 - 「モルタル製造装置の自動化、現場実証試験」 — モルタル製造装置の自動化と現場実証試験 - 「「小口径ボーリングマシン（ABM-10）」」 — 小口径ボーリングマシン（ABM-10）の言及 - 「「中層混合処理工法」」 — 中層混合処理工法の言及 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等は実施しているが、本文には具体名・契約日・経済条件がある契約としては列挙されていない。」 — 産学連携等はあるが、本文で個別契約としては列挙しない - 「「相対攪拌工法」」 — 相対攪拌工法の名称 - 「「モルタル製造装置（自動化）」」 — モルタル製造装置（自動化）の言及 ### 設備投資・資金/契約（機械センター計画、寮、借入枠等） - 「新設: 東日本機械センター・機械装置（移動式クレーン、BG7-4H関連、2軸相対攪拌工法用機器等） 投資総額1,237百万円、令和8年7～12月に購入予定。」 — 東日本機械センター新設と機械装置購入予定 - 「東日本機械センター等の重要設備の新設計画（投資総額1,237百万円、既支払額0百万円、令和8年7～12月に購入予定）。」 — 東日本機械センター等の重要設備新設計画（同額・同時期） - 「新設: 東日本機械センター・機械装置（移動式クレーン、BG7-4H関連、2軸相対攪拌工法用機器等） 投資総額1,237百万円、令和8年7～12月着手予定」 — 東日本機械センター機械装置の着手予定（同額・同時期） - 「シンジケート型コミットメントライン契約総額 5,000,000千円（借入実行残高 2,700,000千円、未実行残高 2,300,000千円）」 — シンジケート型コミットメントライン契約の総額・残高 - 「機械センター及び工場: 1,178/3,865/1,426/46/6,517/26/」 — 機械センター及び工場に関する設備数値の記載 - 「大阪寮（ビガーポリス109天満一丁目） 2億24百万円」 — 大阪寮（ビガーポリス109天満一丁目）の投資額 - 「公共工事関連の入札・規制変更・公的手続の影響。一般競争（指名競争）参加資格審査申請の虚偽記載時の行政処分・指名停止のリスク。」 — 公共工事入札・規制変更等の手続リスク - 「為替差益・為替差損の発生。米国現地工事・現地子会社の運用影響を伴う。」 — 為替差益・差損の発生と海外子会社運用への影響 ### 配当・株主還元/人材・ガバナンス・リスク（方針と統治） - 「配当方針: 30％以上を目標とし、長期的な利益還元を実施。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。 - 当事業年度の配当: 年間1株につき30円配当を実施予定（令和8年6月26日定時株主総会予定）。実際の配当決定は以下のとおり。 - 令和6年6月27日 定時株主総会: 普通株式 320,629千円、1株当たり16円、基準日 令和6年3月31日、効力日 令和6年6月28日 - 令和7年6月27日 定時株主総会: 普通株式 462,516千円、1株当たり24円、基準日 令和7年3月31日、効力日 令和7年6月30日 - 次期配当予定: 令和8年6月26日 定時株主総会決議予定、普通株式 548,749千円、1株当たり30円、基準日 令和8年3月31日、効力日 令和8年6月29日」 — 配当方針と当事業年度・基準日ごとの配当決定 - 「サステナビリティの基本方針として「人と環境の共生」を掲げ、サステナビリティ担当部署の定期報告を取締役会で行う。人的資源では女性比率・育児休業後の復帰割合・管理職女性比率・賃金の男女格差等の指標を公表。」 — サステナビリティ方針（人と環境の共生）と人材指標の公表 - 「自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境の整備と生産性の向上を図る。」 — 自動機械開発・自動機械施工の推進（生産性向上等） - 「人材戦略として高齢化対策と若年者入職促進を掲げ、女性の採用・育成を重視。米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用。新入社員・中堅・幹部向けの社内教育を実施。人材育成のため表彰制度を設ける。」 — 高齢化対策・若年者入職促進と女性/外国人採用等の人材戦略 - 「自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進。」 — 自動機械施工の社員直営による技能継承の育成 - 「人材戦略として高齢化対策と若年者入職促進を掲げ、女性の採用・育成を重視。米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用。」 — 人材戦略のうち採用（外国人等）に関する記載 - 「事務作業の簡易化・簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性向上を図る。」 — 事務作業の簡易化による生産性向上と習熟期間短縮 - 「内部統制は取締役会・経営会議・監査室・監査役との連携で実施。実効的な監査・監督機能を高めるため、監査役会・監査室と会計監査人が三者で連携。」 — 内部統制（取締役会・監査室・監査役等）と三者連携 - 「国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と現場実装連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現。」 — 開発から現場実装までの期間短縮による社会実装拡大 - 「自己株式取得・処分: 取得 663,874千円、処分 10,431千円」 — 自己株式の取得・処分（金額の言及） - 「研究開発費は100百万円。以下の自動化技術開発を含む。」 — 研究開発費（100百万円）と自動化等の内訳の言及 - 「研究開発費 100百万円。自動化・地盤改良・ICT関連の技術開発に使用。」 — 研究開発費（100百万円）と使用用途（自動化・地盤改良・ICT） - 「資材価格・エネルギー価格の高止まりが継続する可能性。資材・エネルギー価格の高騰は建設工事の原価に影響を及ぼす。為替変動を伴う海外工事の影響も含む。」 — 資材・エネルギー価格の高止まり等のリスク - 「Bechtel Energy, Inc.（主要顧客・取引先として開示）」 — 主要顧客（Bechtel Energy, Inc.）の開示 - 「工事所有権関係：保有特許69件、出願中15件、保有実用新案件0件。現業に係わる施工実施権は80件」 — 工事所有権関係と施工実施権のまとめ - 「公共投資は底堅く推移するとの見通しだが、民間設備投資の回復状況、景気の動向、技術代替・競争などが影響する可能性。」 — 民間設備投資回復や景気等が業績へ影響する可能性 - 「中東情勢の緊迫化による物価上昇や資材・エネルギー価格の高止まりリスクが業績へ影響する可能性。」 — 中東情勢による物価上昇・価格高止まりのリスク - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの影響可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響可能性