# 日本基礎技術（1914） FY2021 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/filing/2021-q3
提出日: 2022-02-10
対象期間: 2021-10-01 〜 2021-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/1914
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100NGUU.pdf

## 事業

本報告書は、日本基礎技術（証券コード: 1914）が提出した2022年2月10日付の四半期報告書に基づく、同社グループの事業内容・経営方針・現状を、主要指標と併せて開示するものである。対象期間は第68期 第3四半期連結累計期間（自令和2年4月1日至令和2年12月31日）と、第69期 第3四半期連結累計期間（自令和3年4月1日至令和3年12月31日）および関連期間を含む。売上高は第68期第3四半期累計期間で16,074百万円、同期間の第69期は16,762百万円、当期計は22,854百万円となっている。グループは中期経営計画（2020年度～2022年度）に基づき、生産性の向上と絶対収益の追求、技術力の向上と伝承を全社的に推進しており、国内建設業界の状況下での施策達成に努めている。国内市場では民間工事の発注・施工開始時期の遅れが一部見られたものの、国土強靭化関連・防災減災関連の公共工事は概ね堅調に推移している。一方、米国現地法人では自然災害や新型コロナウイルス感染症による施工中断の影響を受け、工事収支が悪化したが、間接経費やヤード費用の削減と人員見直しを実施して、営業利益は期初計画を維持している。これらの結果、グループ全体として売上高は167億62百万円、営業利益は5億61百万円、経常利益は7億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億28百万円となった。なお、研究開発費は67百万円である。なお、連結子会社において研究開発活動は特段行われていない。

## 数字

- 研究開発費: 67百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。