# 日本基礎技術（1914） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/filing/2018-q1
提出日: 2018-08-14
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/1914
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DXPF.pdf

## 事業

日本基礎技術は、主として建設工事を事業領域とする企業である。第66期第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）における財務状態・経営成績は、総資産30,285,188千円、自己資本比率75.37%、売上高5,033,862千円、経常利益198,242千円、親会社株主に帰属する四半期純利益90,549千円、四半期包括利益159,276千円であった。第65期の同期間と比較すると、売上高は5,022,000千円（第65期の同期間）、経常利益32,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△77,184千円であった。なお、第1四半期連結累計期間末の自己資本比率は75.37％、総資産は30,285,188千円、純資産は22,826,358千円である。1株当たり四半期純利益は3.31円である。配当関係では、平成30年6月28日開催の定時株主総会における配当金総額は218,899千円、1株当たり配当額は8.0円、基準日は平成30年3月31日、効力発生日は平成30年6月29日、配当の原資は利益剰余金である。前年同期は平成29年6月29日実施の配当で、配当金総額は226,047千円、1株当たり配当額は8.0円、基準日平成29年3月31日、効力発生日は平成29年6月30日、配当の原資は利益剰余金であった。 本四半期における中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づく施策として、①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて推進しており、業績の進展を図っている。研究開発費は8百万円で、連結子会社では特段の研究開発活動は行われていない。

## 数字

- 研究開発費: 8百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。