# 日本基礎技術（1914） 第2四半期累計期間の業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20261113579623
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

令和9年3月期第2四半期累計の実績は、売上高が予想を3,371百万円下回った一方、営業利益・経常利益は上回り、訴訟損失引当金繰入額の計上により中間純利益は下回りました。通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

米国現地法人のダム基礎工事で地質条件の相違に伴う請負金の交渉が継続し、売上を計上できなかったため売上高が下振れしました。一方、完成工事で利益を積み増し、LNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事に着工できたため営業利益・経常利益は上振れしましたが、交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額を計上したため中間純利益は下振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17600,"revised_forecast":14229,"change":-3371,"change_rate":-19.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1208,"revised_forecast":1504,"change":296,"change_rate":24.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1328,"revised_forecast":1609,"change":281,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":974,"revised_forecast":792,"change":-182,"change_rate":-18.7,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":53.25,"revised_forecast":43.33,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 令和9年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 令和8年5月14日
- 前期実績: 売上高13,121百万円、営業利益802百万円、経常利益1,058百万円、親会社株主に帰属する中間純利益734百万円、1株当たり中間純利益39.27円銭（令和8年3月期第2四半期）
- 修正の理由: 米国現地法人のダム基礎工事で地質条件の相違に伴う請負金の交渉が継続し売上計上できなかったため売上高が計画を下回った。完成工事での利益積み増しとLNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事への着工により営業利益・経常利益は計画を上回ったが、交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額の計上により中間純利益は計画を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和9年3月期第2四半期累計期間の業績予想と本日公表の決算値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「令和9年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の差異」／「通期業績予想につきましては…予想数値から変更を行っておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△3,371」、営業利益「296」、経常利益「281」、親会社株主に帰属する中間純利益「△182」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率「△19.2％」「24.5％」「21.2％」「△18.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△19.2％」、営業利益「24.5％」、経常利益「21.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期(累計)連結業績予想数値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「24.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△19.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「1,504」対「802」、経常利益「1,609」対「1,058」、中間純利益「792」対「734」（百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ―Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額を計上したことから、中間純利益については計画を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国現地法人でのダム基礎工事」／「LNG精製プラント基地地盤改良工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「請負金の交渉が継続」／「完成工事で利益の積み増し」／「追加工事を続けて着工」／「訴訟損失引当金繰入額を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の差異は「計画を33億71百万円下回りました」と記載されているが、訴訟損失等の要因別金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地質条件の相違」／「請負金の交渉が継続」／「交通死亡事故」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年4月1日～令和8年9月30日」／「計画を33億71百万円下回りました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「請負金の交渉が継続」／「追加工事を続けて着工」／「交通死亡事故の和解金として支払われる訴訟損失引当金繰入額」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「完成工事で利益の積み増し」／「追加工事を続けて着工」／「訴訟損失引当金繰入額を計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和8年11月13日」／対象期間「令和8年4月1日～令和8年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和8年5月14日に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「令和8年5月14日に公表しております予想数値から変更を行っておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」／「計画を33億71百万円下回りました」／「引当金繰入額を計上した」」）