# 日本基礎技術（1914） 令和９年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20261112575311
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

当中間期は、米国現地法人の工事進捗や追加工事などにより、売上高と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

札幌支店管内で電力関連の大型工事の施工が順調に進捗したこと、米国現地法人で完成工事の利益積み増しとLNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事を続けて着工できたこと。親会社株主に帰属する中間純利益は、交通死亡事故に係る訴訟損失引当金繰入額479百万円の計上により、増益幅が抑えられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":14229,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 経常利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 43.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":41300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1295027,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114394,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1211111,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5100202,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":686351,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":512,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":456,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":479234,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29346400
- 期末自己株式数: 11035211
- 業績の増減要因: 札幌支店管内で電力関連の大型工事の施工が順調に進捗したこと、米国現地法人で完成工事の利益の積み増しとLNG精製プラント基地地盤改良工事の追加工事を続けて着工できたこと。訴訟損失引当金繰入額479百万円の計上により、最終利益の増益幅は限定された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期14,229百万円、通期予想32,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,504百万円、通期予想1,820百万円。売上高は中間期14,229百万円、通期予想32,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高前年同期比8.4％増、営業利益87.4％増、経常利益52.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は同87.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,504百万円、経常利益1,609百万円、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,820百万円、対前期増減率25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当30.00円、今期年間配当予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額479,234千円」「特別損失合計480,203千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の損益一覧の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高14,229百万円・営業利益1,504百万円、前年同期は売上高13,121百万円・営業利益802百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末61.4％、前期末64.1％。「前連結会計年度末と比べて2.7ポイントの低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,295,027千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力関連の大型工事の施工が順調に進捗」「完成工事で利益の積み増し」「追加工事を続けて着工」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内は「売上高は前年同期に比べ328百万円増」「営業利益は前年同期比224百万円増」と記載。米国現地法人は「売上高および利益が昨年を大きく上回りました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型工事の施工が順調に進捗」「完成工事で利益の積み増し」「追加工事を続けて着工できた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては…通期の業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年９月30日」の中間期実績と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や物価上昇の継続」「建設資材価格や労務費の高騰」「人材確保の問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量等の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年６月に策定した中期経営計画(2026年度～2028年度)に基づき、具体的な施策…に、全社を挙げて取り組んでいます」。」）