# 日本基礎技術（1914） ジェコス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20260929542044
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

日本基礎技術はジェコス株式会社と、既存事業の強化、新規事業機会の創出、新技術の共同開発、海外事業での協業を含む業務提携契約を締結した。契約は2026年10月2日に締結・開始され、資本の移動は伴わない。

## 会社が挙げた理由

両社が有する強み、事業基盤、ノウハウ、インフラを相互に活用し、既存事業を強化するとともに新たな事業機会を創出するため。また、両社の強みを融合して協業を推進することで、シナジーを創出し、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジェコス株式会社
- 提携先の事業内容: Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼製山留材、覆工板、敷鉄板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売、スチールセグメント、Ｈ形支保工等の加工品（製品）の製作加工及び販売、仮設橋梁の賃貸・販売及び施工、建設用機械、高所作業車等の賃貸、杭打抜工事、山留架設・解体工事、ソイルセメント柱列壁工事等の設計及び施工
- 提携先の所在地: 東京都文京区後楽二丁目 5 番 1 号
- 提携先の資本金: 43 億 9,750 万円
- 提携先の売上高: 115,680 百万円（2026 年 3 月期）
- 提携先の営業利益: 8,012 百万円（2026 年 3 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社が有する強み、及び事業基盤等を有効活用した既存事業の強化、両社のノウハウやインフラを活用した新たな事業機会の創出、新技術の共同開発、海外事業での協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 2 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 2 日
- 提携開始日: 2026 年 10 月 2 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ジェコス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」「業務提携（以下『本業務提携』といいます。）を行うことに合意」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（1）両社が有する強み、及び事業基盤等を有効活用した既存事業の強化」「（2）両社のノウハウやインフラを活用した新たな事業機会の創出」「（3）新技術の共同開発」「（4）海外事業での協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新技術の共同開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社の基礎工事及び地盤改良施工等の技術力や自動化施工技術等とジェコスの重仮設事業及び建設機械事業に対する長年蓄積した知見や取引先とのネットワークを相互に補完する」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にジェコスのコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．本業務提携の相手先の概要」および「最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　当該会社は当社に基礎工事や仮設工事等を発注しています。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「提携先の所在地　東京都文京区後楽二丁目 5 番 1 号」「海外事業での協業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「既存事業の強化」「新たな事業機会の創出」「両社の企業価値の向上」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本業務提携の内容」「（1）」「（2）」「（3）」「（4）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（1）取締役会決議日 2026 年 10 月 2 日」「（2）契約締結日 2026 年 10 月 2 日」「（3）業務提携開始日 2026 年 10 月 2 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点で想定している、両社の業務提携分野・内容は以下のとおりです。」」）