# 日本基礎技術（1914） 令和９年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20260812518163
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が60.1％増となり、最終利益も大幅に増加した。特に米国現地法人の工事進捗が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

札幌支店管内で電力関連の大型工事を施工したことにより売上高が増加した。米国現地法人ではLNG精製プラント基地地盤改良工事の施工が順調に進捗し、利益が大幅に改善した。一方、首都圏の杭工事では排泥処理に想定外の費用が発生し、工事利益率が低下した。経常利益には為替差益95百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":6814,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- 経常利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":126.6}
- １株当たり当期純利益: 35.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0%","前期末":"64.1%"}
- 総資産: {"value":38218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":325704,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 29,346,400株
- 期末自己株式数: 11,054,885株
- 業績の増減要因: 札幌支店管内の電力関連大型工事と米国LNG精製プラント基地地盤改良工事の進捗が増収・増益に寄与した一方、首都圏の杭工事で排泥処理費用が想定外に発生した。経常利益には為替差益95百万円も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,814百万円、通期予想は32,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は616百万円、通期予想は1,820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益60.1％増、経常利益84.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益126.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,814百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は616百万円（同60.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益616百万円、経常利益780百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,820百万円、対前期増減率は25.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当実績30.00円、今期年間配当予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産売却損512千円、固定資産除却損456千円、特別損失合計968千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは『建設工事』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,617百万円・営業利益385百万円、当期の売上高6,814百万円・営業利益616百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末65.0％、前期末64.1％。「前連結会計年度末と比べて0.9ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「札幌支店管内において電力関連の大型工事の施工」、「LNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン４（第４工区）の施工が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高は前年同期比1億60百万円増、営業利益は67百万円減。経常利益には為替差益95百万円が影響した一方、米国現地法人の利益は「大幅に改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「物価上昇」「建設資材価格や労務費の高騰」を記載。自社の取り組みとして「中期経営計画に基づき、具体的な施策」に取り組んでいると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…増」と記載。将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和９年３月期第１四半期の連結業績（令和８年４月１日～令和８年６月30日）」として、売上高6,814百万円、営業利益616百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「物価上昇の継続」「建設資材価格や労務費の高騰」「建設業従事者の高齢化と人材確保の問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に当期と前第1四半期の数値及び「対前年同四半期増減率」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年６月に策定した中期経営計画(2026年度～2028年度)に基づき、具体的な施策①『高齢化対策と若年者の入職助長』、②『付加価値技術の早期展開による業績拡大』に、全社を挙げて取り組んでいます」。」）