# 日本基礎技術（1914） 中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20260603561959
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-03
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企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を新たに策定した。2028年度は営業利益1,900百万円を目標とする一方、受注高・売上高は2025年度実績を下回る計画としている。

## 会社が挙げた理由

高齢化と若年者の減少、働き方改革、資材価格・賃金の上昇に対応し、自動機械施工や技術開発によって生産性と利益の改善を図るため。なお、2025年度と比較して受注高および売上高が減少するのは、米国現地法人での大型プロジェクトについて2028年以降の計画が不透明であるためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":27353,"revised_forecast":27000,"change":"減少（差額・変化率は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1455,"revised_forecast":1900,"change":"増加（差額・変化率は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":6.96,"revised_forecast":8,"change":"目標水準への引き上げ（差額・変化率は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月期のPBRは0.50倍。PBR1倍の達成を目標とする。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 建設業では60歳以上のベテランが約25.8％を占め、29歳以下の若年者は約12％にとどまる（2024年現在）、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されている、資材価格の高騰や賃金の上昇により、従来通りの施工では利益が圧迫される環境にある
- 重点施策: 高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"受注高":28950,"売上高":29330,"営業利益":1460,"経常利益":1630},"revised_forecast":{"受注高":29992,"売上高":27353,"営業利益":1455,"経常利益":2094},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 高齢化の進行と若年者の減少、働き方改革による労働時間縮減と賃金アップの両立、資材価格・賃金の上昇による利益圧迫、米国現地法人での大型プロジェクトの2028年以降の計画が不透明
- 取締役会決議日: 令和8年6月3日
- 公表日: 令和8年6月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年度を初年度とする第７次中期経営計画をスタートさせます。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(３ヵ年計画)（２０２６年度～２０２８年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和９年３月期を初年度」「2026年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高齢化の進行と若年者の減少」「働き方改革（労働時間縮減）と賃金アップの両立」「資材価格、賃金上昇の環境下での適正利益の確保と成長」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第７次中期経営計画をスタートさせます。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年度（目標）営業利益 1,900」「ROE８％の達成を目標」「PBR１倍の達成を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第６次中期経営計画 2025年度（目標）」「2025年度（実績）」「第７次中期経営計画 2028年度（目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「受注高「29,992」から「28,000」、売上高「27,353」から「27,000」、営業利益「1,455」から「1,900」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表は受注高、売上高、営業利益、経常利益の全社数値で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「社員育成」「生産性の向上」などは記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「60歳以上のベテランが約4分の1（25.8％）」「29歳以下の若年者は約12％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第６次中期経営計画の数値実績」「第６次中期経営計画の振り返り」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年度（目標）」「2025年度（実績）」の数値比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第６次中期経営計画」「第７次中期経営計画」の目標表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「売上高「29,330（目標）」に対し「27,353（実績）」、営業利益「1,460（目標）」に対し「1,455（実績）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」「ROE」「PBR」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策に関する記載はROEとPBRの目標にとどまっている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の数値目標表および重点施策に投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務関連の目標として記載されているのはROEとPBRである。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期 0.50倍」「PBR１倍の達成を目標に取り組む」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「日本国内および米国に共通する技術需要」に関する施策記載」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自動機械の開発と自動機械施工を推進」「自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「60歳以上のベテランが約4分の1（25.8％）」「29歳以下の若年者は約12％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策は自動機械施工、社員育成、事務作業の簡易化、技術開発などであり、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2028年度」の計画期間」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE８％の達成を目標に取り組む」「PBR１倍の達成を目標に取り組む」「2028年以降の計画が不透明であるため」」）