# 日本基礎技術（1914） 通期業績予想と実績値との差異および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20260514533955
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

令和8年3月期の通期実績が、前回予想に対して連結売上高と営業利益は下回った一方、経常利益と純利益は上回った。期末配当は、1株当たり27円から30円へ増配された。

## 会社が挙げた理由

連結売上高は、米国現地法人のLNG精製プラント基地地盤改良工事で詳細設計・試験施工が大半となったことや、老朽ダムの環境保護工事を失注したことにより計画を下回った。経常利益は受取配当金、為替差益などにより増加し、当期純利益はこれに加えて投資有価証券売却益の影響で増加した。増配は、通期連結業績の確定を踏まえ、株主還元に応えるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":29330,"revised_forecast":27353,"change":-1977,"change_rate":-6.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1460,"revised_forecast":1455,"change":-5,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1630,"revised_forecast":2094,"change":464,"change_rate":28.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":980,"revised_forecast":1659,"change":679,"change_rate":69.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.69,"revised_forecast":89.65,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和 8 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和 7 年 5 月 14 日
- 前期実績: 【連結】売上高30,279百万円、営業利益1,891百万円、経常利益1,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,439百万円、1株当たり当期純利益74円13銭。【個別】売上高18,806百万円、経常利益1,355百万円、当期純利益942百万円、1株当たり当期純利益48円53銭。
- 修正の理由: 米国現地法人のLNG精製プラント基地地盤改良工事の第4工区は今期、詳細設計および試験施工が大半であったことに加え、老朽ダムの環境保護工事で失注したため、売上高が計画を下回った。経常利益は受取配当金293百万円、為替差益353百万円等により増加し、当期純利益は投資有価証券売却益173百万円の影響も加わり増加した。個別業績も受取配当金443百万円、為替差益323百万円等により経常利益が増加し、投資有価証券売却益173百万円により当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当金を1株当たり27円から30円に増配。次期配当金は1株当たり30円を予定。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期業績予想と実績に差異が生じ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和 8 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△1,977」、営業利益「△5」、経常利益「464」、当期純利益「679」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率「△6.7％」「△0.3％」「28.5％」「69.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△6.7％」、経常利益「28.5％」、当期純利益「69.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「69.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は実績1,659百万円、前期実績1,439百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却益173百万円により、当期純利益は679百万円増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国現地法人」「LNG精製プラント基地地盤改良工事」「老朽ダムの環境保護工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「詳細設計および試験施工が大半」「失注」「受取配当金293百万円」「為替差益353百万円」「投資有価証券売却益173百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「受取配当金293百万円、為替差益353百万円」「投資有価証券売却益173百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「老朽ダムの環境保護工事での失注」「為替差益353百万円」「投資有価証券売却益173百万円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12月に本施工を開始」「受取配当金293百万円」「為替差益353百万円」「投資有価証券売却益173百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各要因の発生状況と金額が説明されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「受取配当金293百万円、為替差益353百万円等の影響により、464百万円増加」「投資有価証券売却益173百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「米国現地法人において」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の増加要因と株主還元による増配は記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは工事進捗、失注、配当金、為替差益、有価証券売却益である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和 8 年 5 月 14 日」、対象期間「令和 7 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和 7 年 5 月 14 日に公表いたしました令和 8 年 3 月期」の通期業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異」および「実績（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を30円といたします」および配当表の「決定額 30円00銭」「直近の配当予想 27円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「取締役会において…剰余金の配当（増配）を行うことを決議しました」」）