# 日本基礎技術（1914） 令和８年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1914/disclosure/20260514533894
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1914

## 何が変わったか

売上高と営業利益は減少した一方、受取配当金や為替差益などにより経常利益と純利益は増加しました。次期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益・純利益は減少予想で、年間配当は30円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

米国現地法人では、前期に業績へ大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事について、大半が詳細設計・試験施工となり、売上高が前期を下回りました。営業利益は国内の一部支店と米国現地法人の売上高減少により減少し、経常利益は受取配当金・為替差益、純利益は投資有価証券売却益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":27353,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":1455,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":2094,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1659,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 89.65円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.3,"前期":6.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":72.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":38548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-783,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5239,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":33.5,"次期予想":36.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努める
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":20834528,"unit":"千円"},"前期":{"value":20018916,"unit":"千円"}},"米国":{"当期":{"value":6519216,"unit":"千円"},"前期":{"value":10260711,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当期実績":{"value":29992,"unit":"百万円"},"次期予想":{"value":27610,"unit":"百万円"}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1262834,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":18500,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4390,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":173315,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18500,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2342,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9789,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29346400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11054766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内は着工時期の先送りや受注競争の激化があった一方、北海道内の高速道路の大型補修工事・電力関連工事の受注により計画を上回った。米国は老朽ダムの環境保護工事で失注したが、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４が前倒し発注となった。売上高は米国工事の大半が詳細設計・試験施工となったことで減少し、営業利益は売上高減少で減少した。経常利益は受取配当金・為替差益、純利益は投資有価証券売却益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和８年３月期決算短信」で、連結業績の対象期間は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「８年３月期は売上高「△9.7％」、営業利益「△23.0％」、経常利益「8.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「15.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は27,353百万円で前年同期比△9.7％、営業利益は1,455百万円で前年同期比△23.0％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,455百万円、経常利益2,094百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,659百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第73期（令和８年３月期）の期末配当につきましては、前回予想の１株当り27円から３円増配の30円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「1,820百万円（前期比365百万円の増）」、表紙の予想欄では「25.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「８年３月期」の年間配当合計は30.00円、「９年３月期（予想）」も30.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向については、30％以上を目標に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「177,706千円」、内訳に「投資有価証券売却益173,315千円」、特別損失は「30,631千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失18,500千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは『建設工事』のみ」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は８年３月期「5.3％」、７年３月期「6.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、64.1％となり8.1ポイントの低下」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「８年３月期102百万円」、「７年３月期449百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着工時期の先送りや受注競争の激化」「前倒しで発注」「大半は詳細設計および試験施工」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「前年同期比29億26百万円（9.7％）減」とし、工事別に「法面保護工事34億71百万円（前年同期比5.1％増）」などを記載しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続」「建設資材価格や労務費の高騰」「建設業従事者の高齢化と人材確保の問題」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「推移することが見込まれ」「続くことが予測されます」「不透明な状況です」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」とされ、売上高27,353百万円、営業利益1,455百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による物価上昇」「建設技能労働者不足」「労務費の高騰」「前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は「令和６年４月１日～令和７年３月31日」、当連結会計年度は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高合計は…299億92百万円」とし、「法面保護工事34億37百万円」「アンカー工事23億89百万円」などの数値を記載しています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的施策①『技術の伝承と生産性向上』、②『社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進』に…取り組みました。」」）