# 住宅・建設関連法規制の変更リスク｜住友林業（1911）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 建築基準法、建設業法、宅建業法、個人情報保護法などを対象としている。 (https://komori.app/company/1911/filing/2015-fy)
- FY2024 引き上げ 「当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、多くの法規制に従う必要があります。」 — 法規制リスクの対象を建築・住宅関連法令から、森林、廃棄物、金融、介護、労務、個人情報、公益通報等まで具体的に拡張した。 (https://komori.app/company/1911/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「国内の新設住宅着工戸数は、建築基準法や建築物省エネ法の改正影響もあり持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を下回りました。」 — 建築基準法及び建築物省エネ法の改正影響が、国内の持家・貸家・分譲住宅の着工戸数減少という事業環境への影響として記載された。 (https://komori.app/company/1911/filing/2025-h1)