# 住友林業（1911） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1911/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/1911 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW2X.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、Tri Pointe Homesグループを新たに連結の範囲に含め、海外住宅事業のセグメント区分も変更しました。また、従業員向け株式報酬制度（信託）や、TPH社の株式取得資金に関する借入契約等の記載に加え、社債の発行に関する取締役会の包括決議が行われました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、住友林業グループは木材建材事業、住宅事業、海外住宅事業、不動産事業、資源環境事業、その他事業の6区分を核に事業を展開しています。海外住宅事業は、Tri Pointe Homes, Inc.及びその関係会社グループを新たに連結対象とし、報告セグメントの区分を変更しています。長期視点では「Mission TREEING 2030」に基づき、米国戸建住宅市場の供給拡大を目指す取組みを推進しており、全米13州で展開するTri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化したことを経緯として、海外住宅事業の比重が高まっています。2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、分割前提の1株当たり指標の算定を実施しています。報告セグメントの区分変更に合わせ、前年同期比較は変更後の区分に基づき開示しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -1百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 1百万円 - オーストラリア / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - インドネシア / 売上高 0百万円 - その他・未定義地域 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、海外住宅事業の新規連結対象としてTri Pointe Homes, Inc.およびTri Pointe Homes IE-SD, Inc.が明示されたため、販売チャネル（海外住宅事業の連結拠点）として新規エントリを追加。 - + Tri Pointe Homes（米国） - + Tri Pointe Homes IE-SD ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-08-13）では、Tri Pointe Homes, Inc.の完全子会社化が企業結合日ベースで追記され、Mission TREEING 2030の2030年目標（年間供給戸数23,000戸）も具体化された。あわせて、従業員向け株式報酬制度（信託型）の導入内容が新規に明示された。 - + 従業員向け株式報酬制度 ### 外部エクスポージャー 2026年中間報告書で、燃料価格高騰、為替換算、住宅市場の需要変動、及び中東情勢の不透明感が再言及された。また、グローバル・ミニマム課税制度への会計処理・開示対応、取引・保証債務の対象先（関連会社群）、インフラ投資動向と地域マーケット需要の影響が新たに外部要因として明示された。 - + グローバルミニマム課税対応 - + 取引・保証債務先関連会社 - + インフラ投資・地域需要変動 ### 製品 本中間連結会計期間で、海外住宅事業におけるTri Pointe Homesの完全子会社化と新規連結、ならびに長期方針Mission TREEING 2030に基づく米国戸建住宅市場での供給拡大が明示されたため、新規の製品・サービス（サービス提供主体・方針）として正準エントリを追加する。 - + Tri Pointe Homes米国戸建住宅 - + Mission TREEING 2030供給拡大 ### 資本配分 当該中間報告書では、Tri Pointe Homes, Inc.の完全子会社化（買収の実行・新規連結）に関する記載が追加されたほか、研究開発投資額、2026年8月期の配当、設備投資（有形固定資産取得支出）、株式発行（新株式10,500株）、銀行借入契約（借入限度額の引下げを含む）、社債発行の包括決議、株式分割（1株3株）の記載が確認された。既存の買収計画エントリは「買収実行・完了」側へ更新する。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 新株式10,500株の発行 - + 借入契約上限718,300 - + 社債発行包括決議上限3,000 - + 1株3株の株式分割 ### 規制ポジショニング 本中間期の提出書類で、(1) グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理および開示の取扱いの適用、(2) Tri Pointe Homesの完全子会社化に伴う海外住宅事業の連結対象化・報告セグメント区分変更、(3) Mission TREEING 2030に基づく米国戸建住宅市場での供給拡大目標の記載が確認できたため、該当する新規正準エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム課税対応 - + Tri Pointe Homes完全子会社化 - + Mission TREEING 2030供給目標 ## 会社自身の言葉 ### 海外住宅事業の拡大・取得とセグメント変更（Tri Pointe Homes/ Mission TREEING 2030） - 「海外住宅事業の拡大と米国市場での事業基盤強化を目的として、Tri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化しました（2026年5月14日を企業結合日とする、みなし取得日2026年4月1日）。」 — 米国戸建住宅事業基盤強化のため、Tri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化（企業結合日・みなし取得日）。 - 「海外住宅事業は、Tri Pointe Homes, Inc.及びその関係会社グループ（Tri Pointe Homes, Inc.、Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.を含む）を新たに連結対象とし」 — Tri Pointe Homesグループを連結対象化し、海外住宅事業を位置付け直した旨の説明。 - 「海外住宅事業は、Tri Pointe Homes, Inc.及びその関係会社グループ（Tri Pointe Homes, Inc.、Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.を含む）を新たに連結対象とし、報告セグメントの区分を変更しています。長期視点では「Mission TREEING 2030」に基づき、米国戸建住宅市場の供給拡大を目指す取組みを推進しており、全米13州で展開するTri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化したことを経緯として、海外住宅事業の比重が高まっています。」 — Mission TREEING 2030に基づく米国供給拡大の取組みと、完全子会社化による海外住宅事業の比重向上、報告セグメント区分変更。 - 「長期視点では「Mission TREEING 2030」に基づき、米国戸建住宅市場の供給拡大を目指す取組みを推進しており、全米13州で展開するTri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化したことを経緯として、海外住宅事業の比重が高まっています。」 — Mission TREEING 2030の目標と、Tri Pointe Homes, Inc.の完全子会社化による比重向上（背景・経緯）。 - 「海外住宅事業は、Tri Pointe Homes, Inc.及びその関係会社グループ（Tri Pointe Homes, Inc.、Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.を含む）を新たに連結対象とし、報告セグメントの区分を変更しています。」 — Tri Pointe Homesグループを連結対象化し、報告セグメント区分を変更した旨（再掲の整理）。 - 「（Tri Pointe Homes, Inc.、Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.を含む）」 — Tri Pointe Homes, Inc.およびTri Pointe Homes IE-SD, Inc.を含む範囲を示す括弧情報。 - 「Mission TREEING 2030の下、2030年に米国戸建住宅市場の年間住宅供給戸数を23,000戸とする目標を掲げ、全米13州で事業を展開するTri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化しました。」 — Mission TREEING 2030で年間供給戸数23,000戸を目標に掲げ、全米13州展開のTri Pointe Homesを完全子会社化。 ### 資本政策・株式報酬・配当（株式発行/株式分割/信託型株式報酬/配当） - 「2026年4月20日付で新株式10,500株を発行し、資本金8百万円増、資本準備金8百万円増、発行価格は1,430.5円、割当先は取締役・執行役員の退任者等です。」 — 新株式10,500株の発行（資本金・資本準備金の増加、発行価格、割当先）。 - 「従業員向け株式報酬制度を導入しています。取締役会決議日2025年1月31日。信託口名義での自社株式保有があり、信託口名義の株式の期末保有株式数は2,756,100株（信託口名義）で、信託簿価は3,996百万円です。信託口名義の株式の算定により純資産の部に自己株式として計上しています。」 — 従業員向け株式報酬制度（信託口名義の自社株保有と、純資産部での自己株式計上）。 - 「2026年8月7日決議配当（普通株式15,442百万円・1株25.00円、2026年9月7日支払日）があります。」 — 2026年8月7日決議の中間配当（総額・1株当たり金額・支払日）。 - 「2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、分割前提の1株当たり指標の算定を実施しています。」 — 普通株式1株につき3株の株式分割を実施し、分割前提で1株当たり指標を算定。 ### 資金調達・投資/研究開発・設備/社債（取得支出・R&D・借入・社債決議） - 「有形固定資産の取得による支出は25,415百万円（有形固定資産の取得による支出）です。」 — 有形固定資産の取得による支出の金額。 - 「契約日は2026年5月7日、借入先は株式会社三井住友銀行、借入限度額は718,300百万円、借入残高は613,300百万円（2026年6月30日現在）、利率は変動金利、返済期限は2027年5月11日、担保の有無はなし、財務上の特約として純資産が連結/単体で一定比率以上を維持することなどを定めています。」 — 財務制限条項付き借入（契約日、借入先、限度額、残高、利率、返済期限、担保なし等）。 - 「研究開発活動の金額は12億92百万円（1,292百万円）です。重要な変更はありません。」 — 研究開発活動の金額と、重要な変更がない旨。 - 「2026年08月07日開催の取締役会において、社債発行に関する包括決議を行い、発行期間は2026年8月7日〜2027年7月9日、発行総額は3,000億円以内、償還期間は40年以内、支払日は満期一括償還等の条件が設定されています。」 — 社債発行に関する包括決議（発行期間、発行総額上限、償還期間、満期一括償還等の条件）。 ### 会計・外部環境・その他（グローバル・ミニマム課税/為替/外部要因/保証債務の対象） - 「グローバル・ミニマム課税制度に関連する法人税等の会計処理および開示の取扱いを適用しています（実務対応報告第46号、2024年3月22日）。この点は会計処理・開示の変更として開示されています。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理・開示の取扱いを適用。 - 「国内住宅市場の動向、米国住宅市場の動向、金利動向、経済の不透明感、需要動向が事業環境に影響しています。」 — 国内外の住宅市場動向、金利、経済の不透明感、需要などの事業環境への影響。 - 「為替換算勘定の影響が生じており、為替換算調整勘定として75,191百万円（当中間期末）などの変動が開示されています。」 — 為替換算調整勘定の変動（為替換算勘定の影響の開示）。 - 「資材価格の高騰、燃料価格の高騰等により原価が上昇する事象が生じており、資源環境事業に影響を及ぼしています。」 — 資材・燃料価格高騰による原価上昇が資源環境事業に影響。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に関連する法人税等の会計処理及び開示の取扱いを適用しています（実務対応報告第46号、2024年3月22日）。この点は会計処理・開示の変更として開示されています。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関連する会計処理・開示の適用（実務対応報告第46号）。 - 「世界経済は緩やかな持ち直しを見せる一方、中東情勢を始めとした不透明感が続き、わが国経済にも影響が及ぶ可能性があると認識されています。」 — 中東情勢を含む不透明感が続き、世界経済・わが国経済への影響可能性。 - 「上記以外の外部要因として、森林事業・バイオマス発電事業等の燃料コスト上昇、インフラ投資動向、地域マーケットの需要動向などが影響しています。」 — 燃料コスト上昇、インフラ投資動向、地域マーケットの需要動向等の外部要因。 - 「JPIグループ傘下の関連会社、Crescent Communitiesグループ、Paradise 11 Limited、PT Biomassa Lestari Nusantara、川崎バイオマス発電㈱、住協ウインテック㈱、住友林業グループ社員持株会、住友林業共栄会 などが取引・保証債務の対象として名称送られています。」 — 取引・保証債務の対象先として、複数の関連会社・団体名を挙示。