# 住友林業（1911） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1911/disclosure/20261104564317
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/1911

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高・営業利益・経常利益を引き下げた。親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり利益、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

米国の戸建住宅事業で、住宅ローン金利の上昇と経済の先行き不透明感を背景に住宅購入者の様子見姿勢が続き、販売戸数の減少や収益性の低下を見込んだことに加え、米国の不動産事業で売却物件数の減少を織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2950000,"revised_forecast":2780000,"change":-170000,"change_rate":-5.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":143000,"revised_forecast":125000,"change":-18000,"change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":115000,"revised_forecast":92500,"change":-22500,"change_rate":-19.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":60000,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":97.85,"revised_forecast":97.85,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日付
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 米国の戸建住宅事業で、住宅ローン金利の上昇と経済の先行き不透明感を背景とした住宅購入者の様子見姿勢が継続し、販売戸数の減少や収益性の低下を織り込んだこと、さらに米国の不動産事業で売却物件数の減少を織り込んだことなど。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「最近の業績動向等を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想を修正します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）△170,000」、営業利益は「△18,000」、経常利益は「△22,500」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）…営業利益 △12.6、経常利益 △19.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）…売上高 △5.8、経常利益 △19.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想を修正します。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）△19.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）△5.8」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「60,000」「60,000」、1株当たり当期純利益は「97.85」「97.85」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅購入者の様子見姿勢が継続」「販売戸数の減少」「売却物件数の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の戸建住宅事業」「米国の不動産事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「米国の戸建住宅事業において…」に続き、「さらに、米国の不動産事業において…」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上高、営業利益、経常利益の全体の増減額が示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「住宅ローン金利の上昇と経済の先行き不透明感を背景とした住宅購入者の様子見姿勢」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由では「販売戸数の減少」「収益性の低下」「売却物件数の減少」と記載されているが、各項目の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「住宅購入者の様子見姿勢が継続していることから」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売戸数の減少や収益性の低下」「売却物件数の減少を織り込んだ」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正理由は「販売戸数の減少や収益性の低下」「売却物件数の減少」であり、投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「予想修正理由には住宅需要、販売戸数、収益性、売却物件数の説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月５日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想を修正します。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表値を下回る見込みであります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）