# 住友林業（1911） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1911/disclosure/20260807515012
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1911

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を修正し、TPH社の子会社化で売上高は上方修正した一方、買収関連費用や米国住宅・不動産事業の悪化などにより利益予想は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

TPH社の子会社化により売上高は上振れする見込み。一方、のれん等の償却、株式取得関連費用、支払利息、米国の住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感による住宅購入層の様子見、インセンティブ付与、米国不動産事業の物件売却数減少、一部LP投資案件の評価損計上などにより、利益は下振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2590000,"revised_forecast":2950000,"change":360000,"change_rate":"+13.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":157000,"revised_forecast":143000,"change":-14000,"change_rate":"△8.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":160000,"revised_forecast":115000,"change":-45000,"change_rate":"△28.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":95000,"revised_forecast":60000,"change":-35000,"change_rate":"△36.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"155円9銭","revised_forecast":"97円85銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 7 日
- 前期実績: 2025 年 12 月期：売上高 2,267,577百万円、営業利益 168,724百万円、経常利益 174,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 106,666百万円、1株当たり当期純利益 174円13銭
- 修正の理由: TPH社の子会社化により売上高は前回公表値を上回る見込み。一方、のれん等の償却、株式取得関連費用、支払利息、米国戸建住宅事業における住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感による住宅購入層の様子見、インセンティブ付与、米国不動産事業における物件売却数の減少、一部LP投資案件の評価損計上などにより、利益は前回公表値を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 一部のLP（リミテッド・パートナー）投資案件に係る評価損を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正（2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「+360,000」、営業利益「△14,000」、経常利益「△45,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「△35,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「+13.9%」に対し、営業利益「△8.9%」、経常利益「△28.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△36.8%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「+13.9%」、営業利益「△8.9%」、経常利益「△28.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△36.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△36.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「+13.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「60,000百万円」、前期実績「106,666百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は「2,590,000」から「2,950,000」、営業利益は「157,000」から「143,000」、経常利益は「160,000」から「115,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「95,000」から「60,000」、1株当たり当期純利益は「155 円 9 銭」から「97 円 85 銭」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一部の LP(リミテッド・パートナー)投資案件について、個別プロジェクトの収益性を精査し、評価損を計上した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Tri Pointe Homes, Inc.」、「米国の戸建住宅事業」、「米国不動産事業」、「一部の LP(リミテッド・パートナー)投資案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「のれん等の償却や株式取得関連費用、支払利息」、「住宅ローン金利の高止まり」、「住宅購入層の様子見姿勢」、「インセンティブ付与」、「物件売却数の減少」、「評価損を計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の要因として「TPH 社買収」、「インセンティブ付与」、外部環境として「住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感」、「住宅購入層の様子見姿勢」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感」、「物件売却数の減少」、「評価損を計上」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「住宅購入層の様子見姿勢が続いたこと」、一時的な要因として「TPH 社買収に伴い発生した」「評価損を計上した」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「住宅購入層の様子見姿勢」、「インセンティブ付与」、「物件売却数の減少」、本業外の要因として「支払利息」、「評価損を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「TPH 社の子会社化によって、売上高が前回公表値を上回る見込み」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由にはTPH社買収関連費用や評価損の記載はあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は子会社化、買収関連費用、米国住宅・不動産事業の状況、評価損について述べており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 8 月 7 日」、対象期間「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正」、および「前回発表予想 (A)」「今回修正予想 (B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」、「下回る見込み」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）