# 住友林業（1911） (開示事項の経過)米国Tri Pointe Homes, Inc.の株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1911/disclosure/20260514534610
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1911

## 何が変わったか

住友林業が、米国の住宅会社Tri Pointe Homes, Inc.の株式100％の取得を完了し、同社を連結子会社化した。取得対価は約4,003百万米ドルで、Tri Pointe Homesはニューヨーク証券取引所から上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

Tri Pointe Homesのブランド、住宅コミュニティ、13州にわたる事業基盤を取り込み、米国での住宅供給を拡大する。また、両社の知見・技術・事業運営ノウハウやグループ全体の規模を活用し、経営効率化と収益力向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収
- 相手方の名称: Tri Pointe Homes, Inc.
- 対象会社の名称: Tri Pointe Homes, Inc.
- 対象会社の事業内容: 高付加価値の住宅および住宅コミュニティを開発・提供
- 対象会社の所在地: 米国
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約4,003百万米ドル
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（アドバイザリー費用等の株式取得関連費用は取得対価に含まれない）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式100％、株数・議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 日本円建ての金銭消費貸借契約による借入れ。契約上の最大借入額は8,351億円で、取得対価に加えて既存債務の借換等を含む。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年5月14日（米国時間2026年5月14日）、完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局における必要な手続きの完了およびその他の本買収の前提条件の全充足。Tri Pointe Homesの臨時株主総会での承認も記載されている。
- 取得後の経営体制: Tri Pointe Homesは住友林業の100％子会社Sumitomo Forestry America, Inc.の完全子会社となる。Tri Pointe HomesのCEO Doug Bauer、COO Tom Mitchellおよびチームと共に事業を進める旨が記載されている。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「TPH 社の株式 100%を取得し同社を連結子会社といたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「米国 Tri Pointe Homes, Inc.の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「Tri Pointe Homes は住友林業の 100%子会社 Sumitomo Forestry America, Inc.の完全子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「TPH 社の株式 100%を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国 Tri Pointe Homes, Inc.」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「ニューヨーク証券取引所から上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式の取得対価は約 4,003 百万米ドル」／「年間約 15,000 戸規模の住宅供給能力を有する」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本買収が当社の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 2 月 13 日付…で…買収すること…を公表しました」／「本買収…完了したことをお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式の取得対価は約 4,003 百万米ドル」／「アドバイザリー費用等の株式取得関連費用は含みません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買収が…1 株当たり 47 米ドルで…完了した」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「TPH 社の株式 100%を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「日本円建てで 8,351 億円の金銭消費貸借契約を締結しました」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「Tri Pointe Homes は住友林業の…完全子会社となり、ニューヨーク証券取引所から上場廃止となります」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高付加価値の住宅および住宅コミュニティを開発・提供」／「米国 13 州およびワシントン D.C.で事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存のグループ会社 5 社と共に更なる規模拡大を図り、グループ全体のスケールメリットを活かして経営の効率化と収益力の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社はそれぞれが培ってきた住宅事業の知見や技術、事業運営ノウハウを活かし」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局における必要な手続きが完了し本買収の前提条件が全て充足」／「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 5 月 14 日…に TPH 社の株式 100%を取得し同社を連結子会社といたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本買収の前提条件が全て充足した」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局における必要な手続きが完了」／「TPH 社の臨時株主総会で承認された」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「住友林業の単独ファイナンシャル・アドバイザーは…」／「法務アドバイザーは Morrison & Foerster LLP」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Sumitomo Forestry America, Inc.の完全子会社となり、ニューヨーク証券取引所から上場廃止」／「CEO および COO の Doug Bauer、Tom Mitchellをはじめとする…チームの皆さまとこれから歩みを共に」」）