# 住友林業（1911） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1911/disclosure/20260507517829
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1911

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は38.5％減、経常利益は42.2％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は50円としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、戸建注文住宅の前期の好調な受注による工事中棟数の増加、豪州の販売戸数増加、株式会社ＬｅＴｅｃｈの売上寄与などにより増加した。利益面では、米国製材工場の生産遅れ、土地売却益の減少、人件費やその他コストの増加、米国の住宅ローン金利の高止まりと経済の先行き不透明感による販売戸数減少などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":532063,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":23905,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- 経常利益: {"value":21775,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16758,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- １株当たり当期純利益: 155円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":39}
- 総資産: {"value":2612798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1179723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2590000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"経常利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"純利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.00","revised_forecast":"50.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7371,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月7日、米国Tri Pointe Homes, Inc.の株式取得などを目的に、三井住友銀行から835,100百万円を借り入れることを決議。借入実行日は2026年5月11日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 618,555,804株
- 期末自己株式数: 5,385,247株
- 業績の増減要因: 戸建注文住宅の前期の好調な受注による工事中棟数の増加、豪州の販売戸数増加、株式会社ＬｅＴｅｃｈの売上寄与、海外森林事業の販売数量増加により売上高が増加した。一方、米国製材工場の生産遅れ、土地売却益の減少、人件費・コストの増加、米国の住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感による販売戸数減少、持分法投資利益の減少などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想2,590,000百万円、第1四半期売上高532,063百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高532,063百万円／通期予想2,590,000百万円、営業利益23,905百万円／通期予想157,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は38.5％減、経常利益は42.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は同38.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,905百万円、経常利益21,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,758百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想157,000百万円、対前期増減率△6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金53.00円、2026年12月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益2,578百万円、関係会社株式売却益6,973百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「木材建材事業は経常損失1,058百万円、不動産事業は経常損失3,155百万円、住宅・海外住宅・資源環境・その他事業は経常利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期39.8％、2025年12月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事中棟数が増加」「販売戸数が増加」「コスト増加」などの定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感」と、「国内流通事業の再編・強化」「販管費の減少」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載し、将来について「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高532,063百万円、営業利益23,905百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入者層の様子見姿勢が続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（多額な資金の借入）」「借入金額：835,100百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注に関する説明はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事中棟数が増加」「販売戸数が増加」「販売戸数が減少」と記載されているが、具体的な戸数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）