# Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（190A） 第三者割当による行使価額修正条項付第 12 回新株予約権（停止指定条項付）の発行並びに第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/190A/disclosure/20260824524840
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/190A

## 何が変わったか

野村證券を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第12回新株予約権18万4,220個を発行する。同時に、既存の第9回新株予約権の残存分を取得・消却する。

## 会社が挙げた理由

rogocekibの拡大コホートを完遂し、薬物相互作用試験や第2相臨床試験の開始準備を進めるための資金を確保するため。また、第9回新株予約権の機能を第12回新株予約権で代替し、資本政策の柔軟性を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権（停止指定条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数18,422,000株（新株予約権184,220個、新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき33円
- 発行価額の総額: 6,079,260円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,516,683,260円、差引手取概算額1,506,683,260円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年9月9日
- 割当予定先: {"名称":"野村證券株式会社","株数":"潜在株式18,422,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 発行済株式数に対して23.84％、総議決権数に対して24.99％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"77,258,400株","revised_forecast":"95,680,400株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"18,422,000株","change_rate":"23.84％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額82円は発行決議日の直前取引日の東証終値。行使価額は各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正され、下限行使価額は41円（直前取引日の東証終値の50％）。新株予約権1個当たりの払込金額33円は、株式会社赤坂国際会計によるモンテカルロ・シミュレーションの価値評価額と同額。
- 行使価額: 当初行使価額82円。2026年9月11日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限行使価額41円。
- 行使期間: 2026年9月11日から2028年9月8日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数184,220個。未行使残の個数は発行前の第12回については該当なし。既存の第9回新株予約権の残存個数25,664個は2026年9月9日に全て取得・消却予定。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為を承認した場合、当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合等に、払込金額と同額を支払って残存分を取得し消却。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 本新株予約権の潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示されていない。募集前の大株主は武田薬品工業株式会社14.59％、New Life Science 1号投資事業有限責任組合9.84％、イノベーション京都2016投資事業有限責任組合6.19％、MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合5.71％、三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合4.03％、京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合3.49％、日本グロースキャピタル投資法人3.39％、楽天証券株式会社2.17％、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.03％、株式会社メディパルホールディングス1.77％。
- 業績への影響: 2026年8月期の当社の業績に与える影響は、軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権（停止指定条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月24日開催の取締役会において…第12回新株予約権…の発行…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「潜在株式数：18,422,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行…を決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式数…に対して…23.84％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じるものと認識しております。しかしながら…今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数77,258,400株」「交付株式数18,422,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第9回乃至第11回新株予約権」「第12回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「拡大コホート実施に係る費用」「薬物相互作用の検討に係る費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額1,506,683,260円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①…1,100百万円…2027年8月期第1四半期～2028年8月期第1四半期」「②…406百万円…2027年8月期第4四半期～2029年8月期第1四半期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「国内外に厚い投資家基盤を有しており…円滑な売却が期待され、また、同種のファイナンスに関する豊富な実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「充分な現金・預金及びその他の流動資産…を保有していることを確認」「東証に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出を要しません」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「rogocekib…臨床試験…に係る費用」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「東証終値の90％に相当する金額…に修正」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個につき金33円」「当初行使価額82円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額は41円」「修正後の価額が下限行使価額を下回る…場合には、下限行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「議決権数を…25％未満としていること」「…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年8月期の当社の業績に与える影響は、軽微であります」」）