# Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（190A） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/190A/disclosure/20251128511907
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/190A

## 何が変わったか

AMEDの助成金額が確定したため、2026年8月期第1四半期に助成金収入3,000万円を営業外収益として計上する。金額は既に2026年8月期の業績予想に織り込まれている。

## 会社が挙げた理由

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業における2025年3月期分の助成金額が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Chordia Therapeutics株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国立大学法人京都大学と進める研究開発課題「RNAスプライシング変異を有する難治性腫瘍に対する新規治療薬の非臨床試験」
- 原因: 本事業の2025年3月期分の助成金の金額が確定したこと
- 業績への影響額: 30,000千円（営業外収益・助成金収入）
- 計上する会計期間: 2026年8月期第1四半期会計期間（2025年9月1日～2025年11月30日）
- 業績予想への影響: 2025年10月14日に公表した2026年8月期業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月期第1四半期会計期間に営業外収益として30,000千円を計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年10月14日に公表した2026年８月期業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（助成金収入）として30,000千円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年８月期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「30,000千円」の記載があるが、売上高や利益の規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「研究開発課題名『RNAスプライシング変異を有する難治性腫瘍に対する新規治療薬の非臨床試験』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本事業の2025年３月期分の助成金の金額が確定しましたので」「30,000千円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第１四半期会計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「この度、本事業の2025年３月期分の助成金の金額が確定しました」とあるが、確定日そのものは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Chordia Therapeutics株式会社」「国立大学法人京都大学」「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」「RNAスプライシング変異を有する難治性腫瘍に対する新規治療薬の非臨床試験」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,000千円を計上いたします」「2026年８月期第１四半期会計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「30,000千円」「2026年８月期第１四半期会計期間」「業績予想に織り込んでおります」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「助成金の金額が確定しましたので」「2026年８月期第１四半期会計期間において、営業外収益（助成金収入）として30,000千円を計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象に関する過去の開示や前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「助成金の金額が確定しました」「2026年８月期第１四半期に営業外収益として計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、『AMED』という）の『革新的がん医療実用化研究事業』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…助成金の金額が確定しましたので、…営業外収益（助成金収入）として30,000千円を計上いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は助成金収入の計上を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「助成金の金額が確定」したことと、その計上を記載しており、不正・不備・事故などの会社側の問題を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）