# Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（190A） 第９回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第10回及び第11回新株予約権の第三者割当てによる発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/190A/disclosure/20250902552349
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/190A

## 何が変わったか

取締役会が、第9回（行使価額修正条項付き）、第10回・第11回（行使価額固定）の新株予約権計172,000個をSBI証券に第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、最大17,200,000株が新たに発行され、差引手取概算額は31億2,678万8,800円となる予定。

## 会社が挙げた理由

rogocekibの米国第1／2相臨床試験について、FDAのProject Optimusへの対応などにより症例数が170例から225例へ増加し、拡大コホートおよび薬物相互作用試験の費用が必要となったため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第9回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第10回及び第11回新株予約権の第三者割当てによる発行
- 発行・処分する株式数: {"第9回新株予約権":"10,320,000株","第10回新株予約権":"3,440,000株","第11回新株予約権":"3,440,000株","合計":"17,200,000株（本新株予約権1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"第9回新株予約権":"1個当たり72円","第10回新株予約権":"1個当たり45円","第11回新株予約権":"1個当たり41円"}
- 発行価額の総額: 10,388,800円（第9回7,430,400円、第10回1,548,000円、第11回1,410,400円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,388,800円及び行使に際して出資される財産の価額3,130,400,000円を合算した本新株予約権に係る調達資金3,140,788,800円、差引手取概算額3,126,788,800円
- 発行諸費用の概算額: 14,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年9月22日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社SBI証券","株数":"第9回10,320,000株、第10回3,440,000株、第11回3,440,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、行使により取得する株式は株価動向を勘案しつつ速やかに売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 24.93％（議決権ベース24.93％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"68,988,800株","revised_forecast":"86,188,800株（全ての本新株予約権が行使された場合）","change":"17,200,000株","change_rate":"24.93％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。第9回・第10回の当初行使価額は2025年9月4日終値175円、第11回は同終値の120％に相当する210円。第9回の修正後行使価額は直前取引日終値の95％（5％ディスカウント）。
- 行使価額: 第9回175円（直前取引日終値の95％に修正、下限105円）、第10回175円（固定）、第11回210円（固定）
- 行使期間: 第9回及び第10回：2025年9月24日～2027年9月24日。第11回：2025年9月24日～2028年9月25日。
- 新株予約権の個数: 発行総数172,000個（第9回103,200個、第10回34,400個、第11回34,400個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編、監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止、各新株予約権の行使期間末日等に、払込金額と同額で取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 株式会社SBI証券（上場時の主幹事）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が合計25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会から発行条件が特に有利でなく適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 募集分は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示なし。
- 業績への影響: 2026年8月期の当社業績に与える影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第９回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第10回及び第11回新株予約権の第三者割当てによる発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年９月５日開催の当社取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は17,200,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は24.93％…に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「今後収益の向上を図り、企業価値の増大を目指していく」「既存株主の株式価値向上に寄与するものと考えられ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数68,988,800株」「交付される株式数は17,200,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第９回乃至第11回新株予約権を…同時に発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「拡大コホートと薬物相互作用試験の実施に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額3,126,788,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2,400百万円」「2026年8月期第2四半期～2027年8月期第3四半期」及び「726百万円」「2026年8月期第4四半期～2027年8月期第4四半期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社SBI証券」「事業内容 金融商品取引業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「同種のファイナンスにおいて複数の実績と十分な信用力を有する…証券会社」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を株式会社SBI証券に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び本新株予約権の行使に要する充分な現預金…を保有」「特定団体等には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の95％」「ディスカウント率は…5％」「第11回…終値の120％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第9回…175円」「第10回…175円」「第11回…210円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「第9回新株予約権については…行使価額が修正」「下限行使価額は105円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…速やかに売却する予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権の発行及び行使による資金調達」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が合計25％未満」「意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年８月期の当社の業績に与える影響は、軽微であります」」）