# Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（190A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/190A/disclosure/20240510590263
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/190A

## 何が変わったか

Chordia Therapeuticsが東京証券取引所への新規上場申請に向け、事業内容、臨床開発状況、財務情報、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。上場申請のための開示であり、既存事業の変更を知らせるものではない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"not_disclosed","実施日":"not_disclosed","対象期間":"2019年8月期から2023年8月期までの主要な経営指標等および本書提出日現在の事業状況","金額":"事業収益：2021年8月期800,000千円、2023年8月期2,500,000千円；契約一時金：8億円；初回開発マイルストン：25億円；CTX-177に関する受領予定マイルストン：最大496億円","数量・規模":"臨床パイプライン2つ、前臨床研究段階1つ、探索研究段階2つの合計5パイプライン；CTX-712国内第1相臨床試験の投薬患者60名；従業員21人（2024年3月31日現在）","業績への影響":"当社は現時点では製品売上により利益を安定的に計上するステージにはない。継続的な営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが発生する傾向があると記載している。","理由":"新規抗がん薬の市販を目指して研究開発を行い、東京証券取引所への新規上場を申請するため。","根拠となる規則":"株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項；金融商品取引法第193条の2第1項；会社計算規則（平成18年法令省令第13号）","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"CTX-712について2026～2028年中の承認申請を目指す計画。CTX-439の共同研究は2025年まで実施を予定。","}

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「事業収益（千円）」「経常利益又は経常損失（△）（千円）」「当期純利益又は当期純損失（△）（千円）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　岩永守幸　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2024年5月10日」「決算年月　2019年8月、2020年8月、2021年8月、2022年8月、2023年8月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「事業収益（千円）」「発行済株式総数（株）」「固形がん46名、血液がん14名合わせて60名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「武田薬品工業株式会社とライセンス契約を締結」「小野薬品工業株式会社との間で…ライセンス契約を締結」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026～2028年中の承認申請については…計画を立案しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「第一部　企業情報」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載は確認できない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとして掲げております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2024年５月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施を予定しております」「活用できる可能性がございます」「受け取る事ができます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「規制当局の承認、許可を得る必要があります」「提携パートナーの獲得を目指しながら」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」「第１　企業の概況」「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「CTX-712の米国での第１／２相臨床試験」「全世界での独占的な研究、開発、製造及び商業化する権利」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025年まで、実施を予定しております」「2026～2028年中の承認申請」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026～2028年中の承認申請」「今後の研究開発状況にあわせてライセンス活動を積極的に行って参ります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「ファーストインクラスの研究開発を行っています」「事業の価値最大化をめざすことが可能になります」」）