# 日本ドライケミカル（1909） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1909
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNKG.pdf

## 要点

当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しました。また、2026年5月14日から6月29日までの公開買付けが成立し、その結果として親会社・主要株主・筆頭株主の異動が発生しています。

## 事業

防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、及び防災用品の仕入・販売等の防災事業を展開。單一セグメントで運営。1955年に粉末消火剤を用いた消火器の製造・販売を開始。自社ブランドを中心に大型消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器、消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産。防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を実施。営業種目は「防災設備事業」「メンテナンス事業」「商品事業」の三つに区分。主要関連会社として北海道ドライケミカル株式会社、M-tech株式会社、株式会社イナートガスセンターなど。中期計画「変革と成長2030」を推進。従業員1,195名（2026年3月31日現在）など。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 34億円
- 従業員数: 1,195人

## セグメント

- 防災設備事業 / 売上高 368億円 / 営業利益 14億円
- メンテナンス事業 / 売上高 101億円 / 営業利益 19億円
- 商品事業 / 売上高 136億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 539億円
- 韓国 / 売上高 52億円
- その他 / 売上高 14億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-30)で、製造拠点（千葉工場・福島工場）、販売チャネル（北海道ドライケミカル、代理店網、海外子会社M-tech）、規制ゲート（建設業許可各種、ISO9001/ISO14001）が再言及された。また、IT/DXとして「案件/物件統合管理システム」を新規に明示し、さらに消防自動車の車両装備に協力会社活用が明示されたため、対応するエントリを追加/更新した。

- + 案件/物件統合管理
- + 協力会社による車両装備

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-30）で、既存の「変革と成長2030」等の中期計画・IT/DX・データセンター/半導体案件・研究拠点・工場能力向上について言及が更新された。また、新たにプラント事業拡大、次世代防災製品・防災システム開発、環境対応型薬剤・リサイクル対応薬剤開発、火災予兆検知センシング技術研究、ならびに人的資本（健康経営、女性活躍、人材育成/スキルマップ、多様性・組織環境整備）の取り組みが具体的に示されたため新規エントリを追加する。

- + プラント事業の拡大（新設・改良）
- + 次世代防災製品・防災システム開発
- + 環境対応型薬剤とリサイクル開発
- + 火災予兆検知センシング技術研究
- + 健康経営優良法人認定の継続
- + 女性活躍推進による組織力強化
- + スキルマネジメントとスキルマップ導入
- + 多様性確保と組織環境整備の推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-30）において、原材料価格の高止まり、公共事業・都市部再開発による需要拡大期待、法規制改正に伴う設備投資計画の変更可能性、建設業許可の有効期限・欠格要件に伴う取消/業務停止可能性、為替リスクの限定的開示、人材確保の難易度の影響可能性、気候変動・資源循環等の外部要因が再言及された。あわせて、データセンター・半導体市場の需要動向を新たな外部要因として追加した。

- + データセンター・半導体需要動向

### 製品

提出書類（2026-06-30）で、防災設備事業の主力製品・サービスとして消火器（アルミ製容器中心、AK型など）、泡消火薬剤（グリーンアルコエース等）、消火設備、自動火災報知設備、消防自動車、防災用品の仕入・販売、および保守点検・改修工事が再言及された。加えて「次世代防災製品・防災システム」や「火災予兆検知センシング技術」に関する研究開発が明記され、既存エントリへの追記を行った。さらに「高性能タイプの泡消火薬剤等」が新たに個別に言及されたため、新規エントリを追加した。

- + 高性能タイプの泡消火薬剤

### 資本配分

提出書類（2026-06-30）において、配当、設備投資総額、研究開発投資総額、および設備投資内訳（防災設備の設備拡充、金型更新、システム投資）と、R&Dテーマ（次世代防災システム、泡消火薬剤、グリーンアルコエース、火災予兆検知）が記載された。加えて、技術開発第2研究所建設、1株4株の株式分割、TCG2511による公開買付け（結果・異動）の具体的言及が新規に現れた。

- + 技術開発第2研究所建設
- + 1株4株の株式分割
- + TCG2511の公開買付け

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-30）により、既存の正準15件すべてについて言及を追記しました。加えて、IT/DX（案件/物件統合管理システム）や研究開発拠点整備、火災予兆検知センシング、環境対応型薬剤、次世代防災製品・システム開発といった新規の能力構築施策を新規追加しました。また、健康経営優良法人認定（2026年、2年連続）を根拠に人材・職場環境施策の成熟度を更新しました。

- + 案件/物件統合管理システム導入
- + 技術開発第1・第2研究所整備拡充
- + 火災予兆検知センシング技術の研究開発
- + 環境対応型薬剤の開発とリサイクル対応
- + 次世代防災製品・防災システム開発

### 規制ポジショニング

2026年6月30日提出書類により、法令・許認可の継続運用、各種ISO認証およびガバナンス体制、サステナビリティ委員会、健康経営優良法人認定が引き続き言及された。また、リース会計基準の適用準備およびTCG2511による公開買付けに関する後発事象が新たに登場した。

- + リース会計基準適用準備
- + TCG2511公開買付け決済

## 会社自身の言葉

### 経営計画・成長戦略（中期目標／重点分野／人材・IT）

- 「中期経営方針「変革と成長2030」を推進。2026年３月期から2030年３月期までの5年間を変革期と位置づけ、事業利益80億円、EBITDAマージン12％以上、ROE12％以上を計画値と設定。」 — 中期経営計画『変革と成長2030』と数値目標（事業利益・EBITDA・ROE）
- 「防災設備事業のトップポジション確立を目指した受注推進（データセンター・半導体関連・大規模再開発案件等）」 — 防災設備事業での受注推進（データセンター、半導体関連、大規模再開発等）
- 「IT/DXの推進（案件/物件統合管理システムの導入による情報一元化・生産性の向上・業務効率改善）」 — 案件／物件統合管理システム等のIT/DXで情報一元化・生産性向上
- 「プラント事業の拡大（新設発電所・水素・アンモニアプラント等の新設案件、既設プラントの改良・環境対応型泡消火薬剤関連案件）」 — プラント事業の拡大（新設案件、既設改良、環境対応型泡消火薬剤関連等）
- 「研究開発拠点の整備拡充（技術開発第1研究所・第2研究所の整備）、」 — 研究開発拠点（技術開発第1・第2研究所）の整備拡充
- 「人材育成・研修制度の強化、スキルマネジメントシステム・スキルマップ導入」 — 人材育成・研修強化（スキルマネジメント／スキルマップ等）
- 「直接販売・代理店網の活用による防災設備・防災商品の販売」 — 直接販売・代理店網などを通じた防災設備／商品の販売

### 技術・製品開発（次世代防災／薬剤・検知／品質・システム）

- 「グリーンアルコエース（泡消火薬剤の一形態）、高性能タイプの泡消火薬剤等の開発・国家検定型式取得。」 — 泡消火薬剤の開発（グリーンアルコエース等）と国家検定型式取得
- 「次世代防災製品・防災システムの開発（ガス系・泡系・高難易度火災対応タイプ等の新製品）」 — 次世代防災製品・防災システムの開発
- 「グリーンアルコエース（泡消火薬剤の一形態）、高性能タイプの泡消火薬剤等の開発・国家検定型式取得」 — グリーンアルコエースの発展形や高性能タイプ泡消火薬剤の開発・国家検定型式取得
- 「火災予兆検知センシング技術の研究開発」 — 火災予兆検知センシング技術の研究開発
- 「環境対応型薬剤の開発・リサイクル対応薬剤の開発」 — 環境対応型薬剤やリサイクル対応薬剤の開発
- 「防災設備事業：機械装置・設備拡充207百万円」 — 防災設備事業における機械装置・設備拡充（設備投資内容）
- 「グリーンアルコエース（泡消火薬剤の一形態）」 — グリーンアルコエース（泡消火薬剤）
- 「金型更新19百万円」 — 金型更新による設備投資
- 「ISO9001（本社設備部門を含む情報）取得」 — ISO9001取得（本社設備部門を含む）
- 「ISO14001（環境マネジメントシステム）取得」 — ISO14001取得（環境マネジメントシステム）

### ガバナンス・リスク管理／内部統制・サステナビリティ

- 「サステナビリティ委員会の活動、マテリアリティの設定と対応」 — サステナビリティ委員会とマテリアリティの設定・対応
- 「内部統制委員会を四半期に1回以上開催」 — 内部統制委員会を四半期に1回以上開催
- 「特定建設業許可（消防施設工事業）」 — 特定建設業許可（消防施設工事業）
- 「特定建設業許可（管工事業）」 — 特定建設業許可（管工事業）
- 「一般建設業許可（機械器具設置工事業）」 — 一般建設業許可（機械器具設置工事業）
- 「一般建設業許可（電気通信工事業）」 — 一般建設業許可（電気通信工事業）
- 「リース会計基準の適用準備（2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用準備（2028年3月期期首から適用予定）
- 「案件/物件統合管理システムの導入」 — 案件／物件統合管理システムの導入
- 「取締役会7名（社外取締役2名を含む）、監査役3名（社外監査役2名を含む）」 — 取締役・監査役の構成（社外を含む人数）
- 「防災設備に係る法規制・規制変更リスクを認識
- 今後の法令改正・新規規制の導入により設備投資計画の変更の可能性」 — 防災設備に係る法規制・規制変更リスクの認識
- 「サステナビリティ委員会の活動」 — サステナビリティ委員会の活動
- 「原材料価格の高止まり・資材価格の上昇による影響可能性、供給・調達の影響はあるが、具体的市場名の記載なし」 — 原材料・資材価格上昇等による影響可能性（具体的市場名の記載なし）
- 「公共事業・都市部の大規模再開発等による需要の拡大期待」 — 公共事業・都市部大規模再開発等による需要拡大期待
- 「許可の有効期限
- 2030年2月
欠格事由（法令要件）
- 欠格要件に抵触した場合には許可取消または期間を定めて業務停止等が命じられる可能性」 — 許可の有効期限（2030年2月）と欠格要件による取消・業務停止可能性
- 「労働市場の変化・人材確保の難易度の影響可能性」 — 労働市場の変化・人材確保の難易度に関する影響可能性
- 「女性活躍推進」 — 女性活躍推進
- 「気候変動・資源循環・環境対応薬剤開発などの外部要因」 — 気候変動・資源循環・環境対応薬剤開発等に関する外部要因
- 「産学連携・コンソーシアム・業界団体活動・オープンイノベーション等、記載あり」 — 産学連携・コンソーシアム等のオープンイノベーションに関する記載
- 「データセンター・半導体市場の需要動向」 — データセンター・半導体市場の需要動向
- 「ISO認証関連の取り組み」 — ISO認証関連の取り組み
- 「為替リスクの開示は限定的」 — 為替リスク開示は限定的

### 会社・拠点・資本政策（組織情報／株式・子会社／設備投資の実行）

- 「設備投資総額655百万円」 — 設備投資総額（655百万円）
- 「研究開発投資額629百万円」 — 研究開発投資額（629百万円）
- 「M-tech株式会社（韓国・京畿道安山市、100.0%子会社」 — M-tech株式会社（韓国・京畿道安山市、100.0%子会社）
- 「株式分割（1株につき4株）の実施（2026年4月1日付）」 — 株式分割（1株につき4株、2026年4月1日付）
- 「健康経営優良法人認定（健康経営優良法人2026 大規模法人部門、2年連続認定）」 — 健康経営優良法人認定（健康経営優良法人2026、2年連続）
- 「TCG2511株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果・異動（成立・決済開始日・新中核株主の関係など）」 — TCG2511株式会社による公開買付けの結果・異動（成立・決済開始日等）
- 「北海道ドライケミカル株式会社（北海道札幌市白石区」 — 北海道ドライケミカル株式会社（所在：北海道札幌市白石区）
- 「案件/物件統合管理システムの導入による情報一元化・生産性の向上・業務効率改善」 — 案件／物件統合管理システム導入による情報一元化・生産性向上・業務効率改善（重複表現）
- 「許可の有効期限
  - 2030年2月」 — 許可の有効期限（2030年2月）
- 「開発拠点の整備拡充（技術開発第1研究所・第2研究所の整備）」 — 開発拠点の整備拡充（技術開発第1・第2研究所の整備）
- 「千葉工場・福島工場の場内レイアウト見直しによる生産性向上」 — 千葉工場・福島工場の場内レイアウト見直しによる生産性向上
- 「2026年6月26日決議分 368,702千円（55円/株、定時株主総会）」 — 配当（決議分：368,702千円、55円/株、2026年6月26日決議）
- 「技術開発第2研究所建設費用118百万円」 — 技術開発第2研究所建設費用（118百万円）
- 「システム投資21百万円」 — システム投資（21百万円）
- 「千葉工場（千葉県山武市）」 — 千葉工場（所在地：千葉県山武市）
- 「福島工場（福島県福島市）」 — 福島工場（所在地：福島県福島市）
- 「千葉工場及び協力会社で、トラックシャシーに顧客仕様を装備」 — 千葉工場・協力会社でトラックシャシーに顧客仕様を装備
- 「防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、及び防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており」 — 当社が行う防災事業の全体概要（設計・施工・保守点検、製造・販売、仕入・販売等）
- 「健康経営の推進、女性活躍推進等の人的資本投資」 — 健康経営や女性活躍推進などの人的資本投資
- 「消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、及び防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており」 — 防災事業（製造・販売、仕入・販売等）を行っている旨（事業内容の記載）
- 「2012年8月 株式会社イナートガスセンターを設立」 — 株式会社イナートガスセンターを設立（2012年8月）
- 「2023年6月 NDC Korea 株式会社がM-tech株式会社へ社名変更」 — NDC Korea株式会社がM-tech株式会社へ社名変更（2023年6月）
- 「2018年11月 広伸プラント工業株式会社を完全子会社化」 — 広伸プラント工業株式会社を完全子会社化（2018年11月）
- 「2017年11月 株式会社始興金属を完全子会社化」 — 株式会社始興金属を完全子会社化（2017年11月）
- 「2016年10月 株式会社ヒューセックを吸収合併、綜合警備保障株式会社と資本業務提携契約」 — ヒューセック吸収合併と綜合警備保障との資本業務提携（2016年10月）
- 「2012年5月 初田製作所と基本業務提携契約」 — 初田製作所との基本業務提携契約（2012年5月）
- 「2013年2月 新日本空調株式会社と資本業務提携契約」 — 新日本空調との資本業務提携契約（2013年2月）
- 「2014年8月 沖電気工業株式会社と資本業務提携契約」 — 沖電気工業との資本業務提携契約（2014年8月）
- 「2016年11月 代表規模の拡大」 — 代表規模の拡大