# 日本ドライケミカル（1909） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20260730502660
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

公開買付け後の少数株主を整理して日本ドライケミカルを完全子会社化するため、普通株式4,400,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議する。承認されれば、少数株主には1株当たり3,730円を基準に端数相当の金銭を交付し、上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付け後の株主をＴＣＧ2511株式会社及びＡＬＳＯＫ株式会社のみとし、当社を完全子会社化するため。本株式併合は、そのための二段階買収・スクイーズアウト手続の一環である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 2026年7月24日開催の取締役会（株式併合議案の臨時株主総会付議及び自己株式消却を決議）
- 決定日: 2026年7月24日
- 実施日: 2026年9月16日（株式併合の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年9月16日以降（株式併合の効力）
- 金額: 端数株式の売却代金は、2026年9月15日現在の所有株式数に本公開買付価格と同額の3,730円を乗じた金額相当（裁判所の許可や端数調整により変動する可能性あり）
- 数量・規模: 普通株式4,400,000株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数24株；公開買付者の保有株式14,162,145株（所有割合52.81％）；自己株式1,918,784株を2026年9月15日付で消却予定
- 業績への影響: 本株式併合自体による業績への影響は明記されていない
- 理由: 公開買付者及びＡＬＳＯＫ以外の株主の株式を1株未満の端数とし、当社の株主を両社のみとするため。当社を完全子会社化する本取引及びスクイーズアウト手続の一環。
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第182条の4、第182条の5、第234条第2項、第235条、第178条；会社法施行規則第33条の9；金融商品取引法第27条の2第2項；金融商品取引法施行令第8条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月13日『ＴＣＧ2511株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』；2026年6月30日『ＴＣＧ2511株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年8月24日に臨時株主総会を開催予定；2026年9月14日に上場廃止予定；2026年9月15日付で自己株式を消却予定；2026年9月16日に株式併合の効力発生予定；2026年9月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2026年10月下旬を目途に公開買付者へ売却し、2026年12月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社化することを目的」及び「当社株式が2026年9月14日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」及び「当社を完全子会社化」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「端数が生じた株主の皆様に対して、その所有する端数に応じて交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,400,000株を1株」「2026年9月16日」「3,730円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「14,162,145株（所有割合：52.81％）」「3,730円」「24株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＴＣＧ2511株式会社」「ＡＬＳＯＫ株式会社」「Ｊ－ＴＡＰアドバイザリー」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売却に係る株式を買い取る者…ＴＣＧ2511株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月16日」「2026年9月14日」「2026年12月下旬を目途」「3,730円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月13日に公表した…意見表明…」及び「本公開買付けの結果…」を参照」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本臨時株主総会に…議案を付議することを決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月13日に公表した『…意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本取引の一環として、本株式併合を実施」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として本株式併合を実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会…議案を付議することを決議」「2026年8月24日開催予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月16日」「2026年8月24日」「2026年9月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会において…付議することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認可決されることを条件として」「許可を得た上で」「予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「臨時株主総会において…承認可決されることを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者及びＡＬＳＯＫのみとする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都北区田端六丁目1番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を完全子会社化」「上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月16日」「2026年10月下旬を目途」「2026年12月下旬を目途」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「4,400,000株を1株」「3,730円」「2026年12月下旬を目途に交付」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社及び関係会社7社…の企業価値の向上に資する」「合理的な株式の売却の機会を提供」」）