# 日本ドライケミカル（1909） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20260728501209
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.4%増、営業利益が同40.2%増となり、増収・大幅増益でした。一方、上場廃止予定を理由に通期連結業績予想は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

大型案件の工事進捗が進んだこと、採算性の良い工事案件を受注できていること、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったことが増収・増益要因とされています。メンテナンス事業では、改修・補修工事及び点検案件の第2四半期以降への期ずれが減収・減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13260,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 経常利益: {"value":2094,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":54366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180848,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式1,918,784株の消却を決議。株式併合の効力発生日は2026年9月16日、上場廃止日は2026年9月14日の予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"開催":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は大型案件の工事進捗、採算性の良い工事案件の受注により増収・増益。メンテナンス事業は改修・補修工事及び点検案件の期ずれにより減収・減益。商品事業は機器類の販売及び小型工事案件の引き合い好調により増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13,260百万円（前年同期比431百万円増加）、営業利益2,030百万円（同582百万円増加）、経常利益2,094百万円（同448百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,416百万円（同415百万円増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,829,016千円から13,260,276千円、営業利益1,448,245千円から2,030,449千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,030,449千円、経常利益2,094,080千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,416,736千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式は上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上を示す記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高12,829,016千円、営業利益1,448,245千円。当期は売上高13,260,276千円、営業利益2,030,449千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「大型案件の工事進捗」「採算性の良い工事案件」「引き合いが好調」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと」「採算性の良い工事案件を受注出来ていること」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況で推移しました」「業績への影響が懸念される状況」「需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）」および売上高13,260百万円、営業利益2,030百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギーコストの上昇リスク」「原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日至2026年６月30日）」を並べて表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更」「自己株式の消却」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採算性の良い工事案件を受注出来ていること」「小型工事案件の引き合いが好調だったこと」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期までの５年間を、当社グループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』の実行を推進しております。」」）