# 日本ドライケミカル（1909） ＴＣＧ2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社（証券コード：1909）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20260513530237
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

ＴＣＧ2511株式会社が、日本ドライケミカル株式会社の普通株式を1株3,730円で公開買付けすることを開始した。買付け成立後は株式併合などを通じて同社を完全子会社化し、上場廃止とする方針である。

## 会社が挙げた理由

ＡＬＳＯＫは、持分法適用関連会社のままでは期待したシナジーが限定的で、商流上の構造的制約が対象者の商品・サービス展開を阻害している可能性が高いと説明している。ＡＬＳＯＫの警備・防災事業基盤とカーライルの知見・経営改善ノウハウを組み合わせ、人材基盤の強化や中長期的な成長施策を実行するため、非公開化が必要と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ＴＣＧ2511株式会社、ＡＬＳＯＫ株式会社、ＣＪＰ Ｖ ＨＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＸＩ, Ｌ.Ｐ.
- 対象会社の名称: 日本ドライケミカル株式会社
- 対象会社の事業内容: 防災設備の設計・製造・施工・保守を一貫して手掛ける総合防災企業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（取得価額総額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき3,730円
- 買付予定数の下限: 13,465,700株
- 公開買付期間: 2026年5月14日から2026年6月29日まで（33営業日）
- 取得株式数: 22,403,872株（買付予定数）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"16.41％（ＡＬＳＯＫの本不応募合意株式）","revised_forecast":"not_disclosed（完全子会社化を目的とするが、異動後の議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 契約締結日: 2026年5月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年5月14日（公開買付け開始）、2026年7月6日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限13,465,700株以上の応募が成立条件。成立後に株式併合等のスクイーズアウト手続を行う場合、株主総会の特別決議が要件となる。
- 取得後の経営体制: 本公開買付け成立後、公開買付者を存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併を行い、その後、公開買付者を完全子会社とする単独株式移転で新設持株会社を設立する方針。新設持株会社の議決権はＡＬＳＯＫが約51％、カーライル・ファンドが約49％保有する合弁体制を企図している。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を完全子会社化することを目的として、公開買付者を通じて本公開買付けを実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者株式の全て…を取得することにより、対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「買付予定数22,403,872（株）」「ＡＬＳＯＫ…4,400,000株（所有割合…16.41％）」とある一方、異動後は「完全子会社化」と記載され、具体的な割合は示されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき2025年9月15日に組成されたリミテッド・パートナーシップ」「カーライル・ファンド」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「上場廃止を前提とした本公開買付けに賛同する旨の意見を表明」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者を完全子会社化」「本株式移転…新たに持株会社…を設立」「新設持株会社の議決権の約51％をＡＬＳＯＫが、約49％をカーライル・ファンドが」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には公開買付価格、期間、買付予定数等の記載はあるが、業績への影響額または影響率の記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「のれん」「特別利益」「特別損失」「減損」の金額・期間に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想を修正する旨または本取引を予想に織り込む旨の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、日本ドライケミカル株式会社の普通株式…を公開買付けにより取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金3,730円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本公開買付けの具体的内容は、本公開買付届出書をご参照ください」とされているが、本文中に価格算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金3,730円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの買付価格は示されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に公開買付資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「公開買付者は…カーライル…により設立された株式会社」「ＡＬＳＯＫ及び…カーライル・ファンドがそれぞれその発行済株式の50.00％、50.00％を所有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「ＡＬＳＯＫは…対象者株式4,400,000株（所有割合…16.41％）を所有する対象者の筆頭株主であり、対象者を持分法適用関連会社としております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期には過去最高の営業利益を達成」との定性的記載はあるが、財務数値の表や金額は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期には過去最高の営業利益を達成」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「防災設備の設計・製造・施工・保守を一貫して手掛ける総合防災企業」「プラント、データセンター、半導体工場」「泡・ガス系消火設備」「ＩＧ-541」「ＶＥＳＤＡ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「施工管理者を中心にリソースのひっ迫が顕著」「施工管理者を含む人材基盤の強化を行うことで、この旺盛な需要を確実に取り込むことが最重要課題」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＬＳＯＫが有する警備・防災等の事業基盤と、カーライルが有するグローバルな知見及び経営改善ノウハウを融合」「新設持株会社の議決権の約51％をＡＬＳＯＫが、約49％をカーライル・ファンドが」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的には対象者の利益に直接貢献しない可能性」「対象者の株価にマイナスの影響を及ぼす可能性を否定できない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年5月13日」「2026年5月14日…から2026年6月29日…まで（33営業日）」「決済の開始日 2026年7月6日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式1株につき、金3,730円」「買付予定数22,403,872株」「買付予定数の下限13,465,700株」「2026年5月14日…から2026年6月29日…まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません」「株式併合の手続を実施する際には…株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象者のファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社」との記載はあるが、フェアネス・オピニオンや特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者に対して、対象者の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続（以下『本スクイーズアウト手続』といいます。）の実施を要請することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者を吸収合併存続会社、対象者を吸収合併消滅会社」「新たに持株会社…を設立」「新設持株会社の議決権の約51％をＡＬＳＯＫが、約49％をカーライル・ファンドが」」）