# 日本ドライケミカル（1909） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20260503517154
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益はいずれも前期を上回りました。一方、公開買付け後の上場廃止を前提に、2027年3月期の連結業績予想と配当予想は記載していません。

## 会社が挙げた理由

大型案件の工事進捗、採算性の良い工事案件の受注、改修・補修工事案件の進捗、機器類の販売および小型工事案件の引き合いの好調などにより、当期の売上高・利益が増加しました。2027年3月期の予想を記載しない理由は、公開買付けとその後の手続きにより上場廃止となる予定であることを前提としているためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高60,518百万円、営業利益7,985百万円、経常利益8,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円、１株当たり当期純利益189.61円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2026年５月13日付で公表した公開買付けおよびその後の一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となる予定であることを前提としているため、2027年３月期の連結業績予想を記載していない。
- 特別損失の内容と金額: 公開買付関連費用504,689千円、固定資産除売却損1,559千円、特別損失合計506,248千円
- 配当予想の修正: 当事業年度は1株当たり90円（うち中間配当35円00銭）を予定。2027年３月期の配当予想は記載していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません」「2027年３月期の配当予想は記載しておりません」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は60,518百万円（前年同期比4,791百万円増加）」「営業利益7,985百万円（同1,857百万円増加）」「経常利益8,232百万円（同2,415百万円増加）」「親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円（同1,125百万円増加）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「前期実績は売上高55,727百万円、経常利益5,817百万円、当期実績は売上高60,518百万円、経常利益8,232百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文も「当連結会計年度」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は前期5,817百万円から当期8,232百万円となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は60,518百万円（前年同期比4,791百万円増加）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前期3,958百万円、当期5,083百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除売却損1,559千円」「公開買付関連費用504,689千円」「特別損失合計506,248千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① 防災設備事業」「② メンテナンス事業」「③ 商品事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと」「採算性の良い工事案件を受注出来ていること」「改修・補修工事案件の進捗等」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別数値は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要拡大への期待感は尚、継続」「積極的な営業活動を推進」「大型案件の工事進捗が進んだこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は36,797百万円」「当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,105百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は7,985百万円、経常利益は8,232百万円である一方、「公開買付関連費用504,689千円」を特別損失に計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため」と記載し、連結範囲変更を理由としていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来への事業投資や経営環境の変化に備えた事業推進をするとともに」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日から2026年３月31日まで」であり、「2026年５月13日付で公表」「2026年６月26日開催の定時株主総会」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「当事業年度の配当につきましては…１株当たり90円の配当…を…付議する予定」「2027年３月期の配当予想は記載しておりません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となる予定であることを前提」「上場廃止となる可能性があります」。」）