# 日本ドライケミカル（1909） 「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の実行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20260327591583
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

みずほ銀行から、サステナビリティ活動の評価を伴う5年間・10億円の長期運転資金融資が実行された。併せて、研究開発投資や労働災害、環境負荷に関するKPIが設定されている。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ基本方針と「NDCビジョン2035」に基づく企業活動について、SDGsの目標達成にインパクトを与える活動として定性的・定量的に評価され、継続的な支援を受けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO
- 相手先: 株式会社みずほ銀行
- 相手先の概要: 頭取：加藤勝彦。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 融資を受ける借入人と融資金融機関の関係
- 契約金額: 10億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月31日（融資実行済み）
- 適用分野: 健康および安全性、気候の安定性、廃棄物に関する企業活動・サステナビリティ活動
- 受賞名・認証名: 健康経営優良法人
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉工場、福島工場
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 研究開発投資2030年3月末までに35億円以上（7億円／年）、労働災害休業件数0件、社用車のハイブリッド・EV車導入率100％、照明LED導入率100％、廃棄物リサイクル率：福島工場95％以上・千葉工場85％以上
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見、ポジティブ・インパクト金融原則、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱に基づくポジティブインパクトファイナンスタスクフォースの『インパクトファイナンスの基本的考え方』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「融資が本日実行されたことをお知らせします」／「実行日 2026年3月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「融資が本日実行された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実行日 2026年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年10月6日付プレスリリース『Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO』の取扱開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年3月31日」／「実行日 2026年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「融資が本日実行されたことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行（頭取：加藤勝彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社みずほ銀行の『Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO』による融資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行（頭取：加藤勝彦）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社みずほ銀行」と記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「借入人 日本ドライケミカル株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「借入金額 10億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「借入金額 10億円」／「実行日 2026年3月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から本件評価にかかる…第三者意見を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 10億円」「実行日 2026年3月31日」「2030年3月末までに35億円以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「NDCビジョン2035を策定し…サステナビリティ経営を推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「借入金額 10億円」「資金使途 長期運転資金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結かつ単年度および累計の目標」／「千葉工場、福島工場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「長期運転資金」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の企業活動が与える社会的インパクト…を包括的かつ定量的に評価」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「借入人 日本ドライケミカル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉工場、福島工場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「融資実行とKPIの記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO」／「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年3月31日」「関係各位」「代表取締役社長」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「借入金額 10億円」「借入期間 5年」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ポジティブな影響とネガティブな影響…を包括的かつ定量的に評価」」）