# 日本ドライケミカル（1909） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20250513546373
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

日本ドライケミカルは、2026年3月期から2030年3月期までの5年間を対象とする中期経営計画『変革と成長2030』を新たに策定した。2030年3月期に事業利益75億円、ROE12％以上の維持などを目指し、成長投資や株主還元を進める。

## 会社が挙げた理由

創立70周年に合わせ、10年の長期ビジョン「NDCビジョン2035」のPhase1として、変革による成長、持続的な成長、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『変革と成長2030』
- 計画期間: 2026年3月期～2030年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed（計画には営業利益ではなく、営業利益＋持分法投資損益で定義する事業利益の目標が記載されている）
- 営業利益率目標: not_disclosed（EBITDAマージン目標は記載されているが、営業利益率目標ではない）
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.5％（2025年3月期実績）","revised_forecast":"12％以上の維持（2030年3月期）","change":"直近実績15％以上の水準を踏まえ、12％以上を維持","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 5年間で30億円以上を目安に配当を実施。戦略的投資の状況に応じて増配も検討。対象期間は中計期間の2026年3月期～2030年3月期。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 経営状況や財務状況を考慮し、柔軟に自己株式取得を実施。
- 資本コスト: 株主資本コスト7～8％、WACC5～6％と推計。
- PBR・株価に関する自己評価: ROEは高い水準にあり、PBRは1倍程度。持続的な企業価値向上には、ROEの高水準を維持しつつ、資本コスト低減と成長率向上が必要と認識。
- 投資計画の総額: 146億円（成長投資70億円＋戦略的投資58億円＋維持投資18億円の内訳合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: データセンター市場規模は2023年の2.0兆円から2027年に4.1兆円へ成長する見込み。出所：IDC Japan、経済産業省が半導体関連売上を2020年の5兆円から2030年に15兆円とする目標を表明、水素・アンモニア導入量は2030年に300万トン、2050年に5000万トンへ増加する見通し、政府はGX投資として2030年までにインフラ整備・既存設備改修に1兆円以上投資する計画、建設投資額は建築補修に牽引され増加傾向となる見込み、建設業の労働人口は減少し、慢性的な人手不足となっている
- 重点施策: 大規模再開発案件の受注強化、データセンター/半導体関連案件の受注強化、火災の予兆検知を拡大、既設物件改良工事の受注強化、新設プラントの受注強化、人財育成の強化、高付加価値メンテナンスの拡大、改修工事の受注強化、DXの推進、小規模工事の受注強化、火災予防の普及促進、工場の生産性改善、案件/物件DBの統合管理システム導入、人的資本投資、次世代情報システム構築・DX推進、魅力ある工場・製品開発の強化、研究開発環境の充実、福島工場、千葉工場の生産高・生産性の向上
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 創立70周年に合わせて、NDCビジョン2035とする10年の長期ビジョンのなか、Phase1として取り組む主要テーマと事業戦略を掲げ、変革による成長を目指すため。また、持続的な成長を実現し企業価値向上を目指すため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 将来の業績に関する記述に内包されるリスクや不確実性、経営環境の変化により計画数値と異なる可能性、建設業の労働人口減少と慢性的な人手不足、EV・FCVの普及に伴う新たな火災発生の可能性、有機フッ素化合物に対する世界的・国内の規制強化
- 取締役会決議日: 2025年5月13日
- 公表日: 2025年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画『変革と成長2030』…を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「（2026年3月期～2030年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期～2030年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「創立70周年に合わせて…中期経営計画…を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、中期経営計画…を決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび…中期経営計画『変革と成長2030』…を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「事業利益75億円」「EBITDAマージン12％以上」「ROE 12％以上の維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計数計画 2030年3月期」および事業利益・EBITDAマージン・ROEの2023年3月期～2030年3月期のグラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「事業利益のグラフに「6,129」（2025年3月期）と「7,500」（2030年3月期）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業戦略：防災設備事業 建築防災」「事業戦略：防災設備事業 プラント」などの施策記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研究開発投資（5ヵ年累計）35億円」「先端防災分野の事業規模 現在の1.25倍」「平均資格取得数 2.5→2.8個／人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データセンター市場規模は2023年の2.0兆円から2027年には4.1兆円に成長する見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主な経営指標推移」として2021年3月期～2025年3月期の推移を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計数計画 2030年3月期」の事業利益、EBITDAマージン、ROEの各グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回の中期経営計画では…３つの指標で目標値を設定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「主な経営指標推移」には実績推移が示されているが、未達原因の説明はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト7~8％ WACC5~6％と推計」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「5年間で30億円以上を目安に配当実施」「戦略的投資の状況に応じて増配も検討」「柔軟に自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資70億円」「設備投資19億円」「研究開発投資35億円」「人的資本投資16億円」「戦略的投資58億円」「維持投資18億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考値）純資産・自己資本比率」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRが1倍程度となっております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在の事業ドメインを維持・強化しつつ、特殊物件の防災をコア領域として更なる注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「データセンター/半導体関連案件の受注強化」「千葉工場・福島工場」「案件/物件DBの統合管理システム導入」「研究開発投資35億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「データセンター市場規模は2023年の2.0兆円から2027年には4.1兆円に成長する見込み」「出所：IDC Japan」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、新規事業創出などに機動的に活用するための投資枠」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1 2026年3月期-2030年3月期」「Phase2 2031年3月期-2035年3月期」「2025年度内に機能集約」「2025年度内に外部倉庫の集約」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変革による成長を目指す」「計画数値と異なる可能性があることにご留意ください」」）