# 日本ドライケミカル（1909） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20250501528665
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

売上高は前年同期をわずかに下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加した。次期は売上高56,500百万円、営業利益6,200百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

防災設備事業では着工初期の案件が多く、前年同期に比べて大型案件の完工が少なかったため売上高が減少した。一方、採算性の良い工事案件への受注活動、改修・補修工事案件の進捗、機器類の販売および小型工事案件の引き合い増加により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":55727,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5817,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3958,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 590円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":50939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8942,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1019,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3361,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70円00銭","revised_forecast":"90円00銭","change":"20円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":734,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1787,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":73272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は着工初期の案件が多かったこと等により減収。メンテナンス事業は改修・補修工事案件の進捗等により増収、商品事業は機器類の販売および小型工事案件の引き合い増加等により増収。採算性の良い工事案件への受注活動により防災設備事業の売上総利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）」としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期の連結決算見通しと当連結会計年度の実績は記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は55,727百万円（前年同期比151百万円減少）」「営業利益6,128百万円（同1,353百万円増加）、経常利益5,817百万円（同636百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,958百万円（同670百万円増加）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は55,727百万円（前年同期比151百万円減少）」「営業利益6,128百万円（同1,353百万円増加）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,128百万円、経常利益5,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,958百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業利益は「6,128百万円」、次期の営業利益は「6,200百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金は「70円00銭となる予定」、次期は「年間90円00銭を実施する予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した株主配当を継続して実施することを配当政策の基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1,787千円」、特別損失は「固定資産除売却損73,272千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の項目は「固定資産除売却損73,272千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書に、当期の売上高55,727,078千円・営業利益6,128,252千円、前期の売上高55,878,150千円・営業利益4,775,095千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計期間末における自己資本比率は50.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動におけるキャッシュ・フローは、8,942百万円の収入（前連結会計年度は1,145百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当連結会計年度は着工初期の案件が多かった」「採算性の良い工事案件への受注活動に継続して努めてきた結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業について、それぞれ売上高および売上総利益と「前年同期比」の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まり」、自社施策として「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」とし、見通しについて「予想される」「見込んでおります」「実施する予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）」と、売上高55,727百万円、営業利益6,128百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や原材料・資材およびエネルギー価格の高止まりが懸念される」「米国の通商政策における動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について「前年同期比」および前年同期との差額を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」と記載され、「当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません」としている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注は引き続き旺盛」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業種目別の業績」として、防災設備事業33,426百万円、メンテナンス事業10,160百万円、商品事業12,139百万円の売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標または進捗に関する記載がない。」）