# 日本ドライケミカル（1909） 2025年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20241025503044
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、経常利益は減少した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

防災設備事業では、前年同期に工事が進捗した大型案件があった一方、当期は着工初期の案件が多かったため売上高が減少した。メンテナンス事業は改修・補修工事案件の進捗、商品事業は機器類販売および小型工事案件の引き合い増加により増収となった。また、採算性の良い工事案件の受注に努めた結果、防災設備事業の売上総利益は売上高の減少ほどには減少しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":23674,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":47683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-842,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6905,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357926,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3974,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":733,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は、前年同期に工事進捗した大型案件があった一方、当期は着工初期の案件が多かったこと等により減収。メンテナンス事業は改修・補修工事案件の進捗、商品事業は機器類販売および小型工事案件の引き合い増加により増収。採算性の良い工事案件の受注に努めた結果、防災設備事業の売上総利益は売上高減少ほど影響を受けなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日の『2024年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は23,674百万円（前年同期比1,111百万円減少）」「営業利益2,200百万円（同54百万円増加）」「経常利益2,200百万円（同281百万円減少）」「親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円（同112百万円増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は23,674百万円（前年同期比1,111百万円減少）」「営業利益2,200百万円（同54百万円増加）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益2,200百万円」「経常利益2,200百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益3,974千円」「固定資産除売却損733千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当中間連結会計期間末における自己資本比率は49.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、5,305百万円の収入（前年同期間は79百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度末までに完工を迎える大型案件が工事進捗した前年同期間に比して、当期間は着工初期の案件が多かった」「改修・補修工事案件の進捗等」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「防災設備事業…売上高は14,156百万円（前年同期比2,044百万円減少）」「メンテナンス事業…売上高は4,239百万円（同552百万円増加）」「商品事業…売上高5,277百万円（同380百万円増加）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まり…円安の継続」「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」「採算性の良い工事案件の受注に努めてきた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は23,674百万円…となりました」「今後、業績予想値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）」「売上高は23,674百万円」「営業利益2,200百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まり」「欧米における高い金利水準および円安の継続」「海外経済の下振れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1,111百万円減少」「前年同期間は79百万円の収入」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）