# 日本ドライケミカル（1909） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20240729557011
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に大型工事の進捗があった反動などで売上高が減少した一方、採算性の良い工事案件の受注などにより営業利益以下の各利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

防災設備事業では、前年同期に年度末完工を迎える大型案件が進捗した一方、当四半期は着工案件が多かったため減収となった。利益面では、採算性の良い工事案件を受注できていることなどが増益要因となった。メンテナンス事業は改修・補修工事案件の進捗、商品事業は小型工事案件の引き合い増加などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":10802441,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":885402,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1071715,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":733713,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":48026446,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27885195,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178972,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2129,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は、前年同期に年度末完工を迎える大型案件が工事進捗した一方、当四半期は着工案件が多かったこと等により減収。メンテナンス事業は改修・補修工事案件の進捗等、商品事業は小型工事案件の引き合い増加等により増収。利益は採算性の良い工事案件を受注できていること等により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,802百万円（前年同期比851百万円減少）」「営業利益885百万円（同244百万円増加）、経常利益1,071百万円（同122百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円（同269百万円増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前第1四半期の売上高11,653,525千円、営業利益640,689千円に対し、当第1四半期は売上高10,802,441千円、営業利益885,402千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益885,402千円、経常利益1,071,715千円、親会社株主に帰属する四半期純利益733,713千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益2,129千円、特別損失の固定資産除売却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高11,653,525千円・営業利益640,689千円、当四半期は売上高10,802,441千円・営業利益885,402千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期は着工案件が多かった」「改修・補修工事案件の進捗等」「小型工事案件の引き合いが増加したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災設備事業の売上高6,306百万円・前年同期比1,342百万円減少、メンテナンス事業の売上高1,912百万円・同284百万円増加、商品事業の売上高2,583百万円・同206百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」「採算性の良い工事案件を受注出来ていること等」「当第1四半期は着工案件が多かった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,802百万円」「営業利益885百万円」と断定する一方、「先行きは依然として不透明」「需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まり」「物価上昇、円安の継続、海外経済の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比851百万円減少」「営業利益…同244百万円増加」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）