# 日本ドライケミカル（1909） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20240504581978
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。一方、2025年3月期は減収減益を見込み、年間配当は特別配当を含む前期の50円から45円に減る予定。

## 会社が挙げた理由

大型案件およびプラント案件の工事進捗、消火設備用機器・製品の販売好調、改修・補修工事案件の進捗、機器類の販売および小型工事案件の引き合い好調など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":55878,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4775,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 481.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":54029246,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27048209,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1145039,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330717,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":76297,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4993096,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":45,"change":-5,"change_rate":-10,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":713157,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2318,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":67106,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型案件およびプラント案件の工事進捗、消火設備用機器・製品の販売好調、改修・補修工事案件の進捗、機器類の販売および小型工事案件の引き合い好調など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5,653百万円増加」、営業利益は「同916百万円増加」、経常利益は「同1,230百万円増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同748百万円増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高55,878百万円、営業利益4,775百万円で、いずれも前年同期比増加と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,775百万円、経常利益5,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,287百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「4,775百万円」、次期は「営業利益4,350百万円」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「当期の年間配当金は「50円00銭となる予定」、次期は「年間45円00銭を実施する予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,318千円、特別損失は固定資産除売却損67,106千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計期間末における自己資本比率は41.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,145百万円の収入（前連結会計年度は120百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件およびプラント案件の工事進捗が進んだこと」「販売が好調だったこと」「改修・補修工事案件の進捗」「引き合いが好調だったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「防災設備事業は売上高34,996百万円（前年同期比3,664百万円増加）、メンテナンス事業は9,204百万円（同641百万円増加）、商品事業は11,677百万円（同1,347百万円増加）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原油・資源価格の高騰」「海外経済の下振れリスク」など、自社の行動について「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結決算見通しにつきましては」「それぞれを見込んでおります」「年間45円00銭を実施する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日から2024年３月31日まで」、売上高55,878百万円、営業利益4,775百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安の持続を起因とする原材料・資材およびエネルギー価格の高騰が懸念される」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）