# 日本ドライケミカル（1909） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20230501557647
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前年同期を上回りました。あわせて2024年3月期の通期予想を示し、2023年3月期の年間配当を38円とする予定も示しています。

## 会社が挙げた理由

当期実績については、採算性の良い案件の受注、大型案件の工事進捗、消火設備用機器・製品の販売好調などが挙げられています。次期については、原材料・資材価格の上昇、資機材供給の不安定、国際情勢の不確実性が続く一方、大規模再開発や政府主導の投資、防災意識の高まりによる需要が見込まれるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"297円05銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高50,224百万円、営業利益3,858百万円、経常利益3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円、１株当たり当期純利益366円51銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損14,591千円。特別損失合計は14,591千円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期は１株当たり５円の増配と１株当たり３円の特別配当を実施し、期末配当25円50銭、年間配当38円とする予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）」および「次期（2024年３月期）の連結決算見通し」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は「売上高50,224百万円」「営業利益3,858百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円」、次期予想は「売上高50,000百万円」「営業利益3,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,050百万円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「次期（2024年３月期）の連結決算見通し」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損14,591」「特別損失合計14,591」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大都市圏を中心とした大規模再開発案件、政府主導による大規模投資案件」および「自動火災報知設備から消火設備、消火器、消防自動車まで」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料・資材価格の上昇、資機材供給の不安定、国際情勢の不確実性」および「大規模再開発案件、政府主導による大規模投資案件、社会全般における防災意識の高まり」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・資材価格の上昇、資機材供給の不安定」および「採算性の良い案件受注に努めたこと」「積極的な営業活動を推進してまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行きは厳しい状況が続くものと思われます」「需要喚起の要因もみられます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きは厳しい状況が続くものと思われます」および「なお予断を許さない状況が継続するものと想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと」「消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）」および「当連結会計年度の売上高は50,224百万円」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり５円の増配を実施することといたしました」「１株当たり３円の特別配当を実施し」「年間配当金は38円となる予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気の持ち直しの動きも期待されます」「状況が継続するものと想定されます」「それぞれ見込んでおります」」）