# 日本ドライケミカル（1909） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20221027551360
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大型案件の工事進捗、消火設備用機器・製品の販売好調、機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調が増収要因となった。一方、メンテナンス事業では機器等の供給不足により一部案件が第3四半期以降へずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":21084675,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1215337,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1296352,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":820760,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41414734,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":21601395,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422548,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409332,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":334006,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5123488,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月12日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352153,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9497,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は大型案件の工事進捗や消火設備用機器・製品の販売好調により増収、商品事業は機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調により増収。メンテナンス事業は機器等の供給不足による案件の期ずれで減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月12日の『2022年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は21,084百万円（前年同期比1,111百万円増加）」「営業利益1,215百万円（同265百万円増加）」「経常利益1,296百万円（同522百万円増加）」「親会社株主に帰属する四半期純利益820百万円（同412百万円増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は21,084百万円（前年同期比1,111百万円増加）」「営業利益1,215百万円（同265百万円増加）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,215,337千円、経常利益1,296,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益820,760千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益111,960千円」、特別損失「固定資産除売却損9,497千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　9,497」「特別損失合計　9,497」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、422百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと…等により」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油・資源価格の高騰や急激な円安の進行」「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は21,084百万円…となりました」および「先行きは依然として不透明な状況で推移しました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・資源価格の高騰や急激な円安の進行」「海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の高騰」「機器等の供給不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）