# 日本ドライケミカル（1909） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20220727506026
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比359百万円増えた一方、営業利益は146百万円減り、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少しました。通期の連結業績予想は、5月12日公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

防災設備事業では大型案件の工事進捗や消火設備用機器・製品の販売増、商品事業では機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調が売上増に寄与しました。一方、メンテナンス事業では工事案件の期ずれにより売上が減少し、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":9350996,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":157412,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":304721,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116738,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":40662189,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20689649,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント","営業種目別":[{"営業種目":"防災設備事業","売上高":{"value":5704,"unit":"百万円"},"前年同期比":"279百万円増加"},{"営業種目":"メンテナンス事業","売上高":{"value":1575,"unit":"百万円"},"前年同期比":"106百万円減少"},{"営業種目":"商品事業","売上高":{"value":2071,"unit":"百万円"},"前年同期比":"185百万円増加"}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2720,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等。メンテナンス事業は工事案件の一部が前年同期に期ずれしたこと等。商品事業は機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において…通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は変更なしと記載されていますが、予想金額の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は9,350百万円（前年同期比359百万円増加）」「営業利益157百万円（同146百万円減少）、経常利益304百万円（同44百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（同22百万円減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,991,681千円から9,350,996千円に増加し、営業利益は303,587千円から157,412千円に減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157,412千円、経常利益304,721千円、親会社株主に帰属する四半期純利益116,738千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当金または1株当たり配当予想の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 2,720千円」「特別損失合計2,720千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の実績値は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は44.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が増加したこと」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「大型案件の工事進捗」「販売が増加」「引き合いが好調」などの説明はありますが、要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰」「原油・資源価格の高騰」と、「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動」「大型案件の工事進捗が進んだこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況」「業績への影響が懸念される状況」「期待感は尚、継続しているように見受けられます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）」および各利益金額の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制」「原材料価格の高騰による業績への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載」「前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）