# 日本ドライケミカル（1909） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20220509534966
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期より1,719百万円増えて44,793百万円となった一方、営業利益は568百万円減って2,827百万円となり、最終利益も減少した。2023年3月期は、売上高45,500百万円、営業利益2,900百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、プラント施設の工事案件、改修・補修工事案件の増加、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったことなどにより増加した。車輌事業は、前年度にあった特殊車輌の納入がなかったことなどにより減少した。また、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":44793,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2777,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 270円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":41451742,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19700779,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3174591,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2068911,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100298,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5549896,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":732837,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":34207,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":505,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":133899,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":34207,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: プラント施設の工事案件、改修・補修工事案件、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だった一方、前年度にあった特殊車輌の納入がなかった。原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症、国際情勢不安なども業績を取り巻く要因として挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は44,793百万円（前連結会計年度比1,719百万円増加）。営業利益2,827百万円（同568百万円減少）、経常利益2,777百万円（同399百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,890百万円（同421百万円減少）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は44,793,090千円、前期は43,073,810千円。営業利益は2,827,895千円、前期は3,396,316千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,827百万円、経常利益2,777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,890百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期（2023年３月期）の連結決算見通しにつきましては、売上高45,500百万円、営業利益2,900百万円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計505千円。特別損失は固定資産除売却損133,899千円、減損損失34,207千円、特別損失合計168,106千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失 34,207」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属している」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,174百万円の収入（前連結会計年度は5,099百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「プラント施設の工事案件が増加したこと等により、売上高は25,618百万円。改修・補修工事案件の増加等により、売上高は8,344百万円。機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は9,425百万円。前年度にあった特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は1,404百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「プラント施設の工事案件が増加したこと等により。改修・補修工事案件の増加等により。機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「感染症によるサプライチェーンへの影響や原油・資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る国際情勢不安。製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「景気の持ち直しの動きも期待されます。なお予断を許さない状況が継続するものと想定されます。連結決算見通しにつきましては…それぞれ見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）。売上高44,793百万円、営業利益2,827百万円。次期（2023年３月期）の連結決算見通しにつきましては、売上高45,500百万円、営業利益2,900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原油価格や原材料価格の高騰、国際情勢不安なども重なり、先行きは厳しい状況が続くものと思われます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。」「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）