# 日本ドライケミカル（1909） 2022年３月期 第３四半期決算短信[日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20220128574705
種別: 決算
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期より増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。防災設備、メンテナンス、商品は増収でしたが、車輌事業は減収となり、粗利も赤字になりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、プラント施設の工事案件、改修・補修工事案件、機器類の販売および小型工事案件の引き合いの増加・好調により増加しました。一方、車輌事業は前年度にあった特殊車輌の納入がなく、製造コストをカバーできず粗利が損失となりました。利益全体の減少理由については明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":30960088,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1586094,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1508277,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":850911,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":39191693,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19615121,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2021年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":505,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":15536,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業はプラント施設の工事案件が増加し、メンテナンス事業は改修・補修工事案件が増加、商品事業は機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調でした。車輌事業は前年度にあった特殊車輌の納入がなく、製造コストをカバーできず41百万円の損失となりました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は30,960百万円（前年同期比1,251百万円増加）」「営業利益1,586百万円（同202百万円減少）、経常利益1,508百万円（同231百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円（同215百万円減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第3四半期累計の売上高は30,960,088千円、前年同期は29,708,181千円。営業利益は1,586,094千円、前年同期は1,788,681千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,586百万円、経常利益1,508百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益505千円、特別損失は固定資産除売却損15,536千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高30,960,088千円・営業利益1,586,094千円、前年同期は売上高29,708,181千円・営業利益1,788,681千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プラント施設の工事案件が増加」「改修・補修工事案件の増加」「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について案件の増加・好調などの説明はありますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「サプライチェーンへの影響や原材料価格の上昇」、自社施策について「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は30,960百万円」「営業利益1,586百万円」と記載され、将来について「今後、業績予想値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）」および売上高30,960百万円、営業利益1,586百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「感染症によるサプライチェーンへの影響や原材料価格の上昇などの下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は30,960百万円（前年同期比1,251百万円増加）」と記載されています。また、収益認識会計基準の適用による損益への影響は「軽微」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）