# 日本ドライケミカル（1909） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1909/disclosure/20211029421274
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1909

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比963百万円増、営業利益も増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、総合防災企業として製品ラインナップを拡充し積極的な営業活動を進めたと説明している。防災設備事業では一部工事案件の一時的な進捗遅れ、メンテナンス事業では改修・補修工事案件の増加、商品事業では機器類の販売や小型工事案件の引き合い好調、車輌事業では製造コストをカバーできなかったことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":19973,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":38450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-500,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-579,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2021年5月12日の『2021年3月期 決算短信』で公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: 変更なし
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357450,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":508,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5899,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防災設備事業は一部工事案件の一時的な進捗遅れ等により減収、メンテナンス事業は改修・補修工事案件の増加等により増収、商品事業は機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により増収、車輌事業は製造コストをカバーできず損失を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は19,973百万円（前年同期比963百万円増加）」、「営業利益949百万円（同68百万円増加）」、「経常利益773百万円（同73百万円減少）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円（同69百万円減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は19,973百万円（前年同期比963百万円増加）」、「営業利益949百万円（同68百万円増加）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益949百万円」、「経常利益773百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計508千円」、「特別損失合計5,899千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は「売上高19,973,174千円」「営業利益949,981千円」、前年同期は「売上高19,009,354千円」「営業利益880,984千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入（前年同期間は3,847百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「改修・補修工事案件の増加等」、「機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の工事案件で一時的な進捗の遅れがあったこと等」、「改修・補修工事案件の増加等」と記載されているが、原因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」、「サプライチェーンへの影響や半導体不足」、「製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は19,973百万円となりました」、「需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます」、「下振れリスクも認識され」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）」および各利益金額の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症によるサプライチェーンへの影響や半導体不足の深刻化などの下振れリスクも認識され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微」と記載され、前年同期と当期の損益数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）