# 新興国経済減速・英国のEU離脱による先行き不透明感｜テノックス（1905）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。」 — 新興国経済の減速と英国のEU離脱問題を、景気の先行きに関する外部リスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「一方で、新興国経済の減速や為替相場が円高基調に推移するなど景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。」 — 新興国経済の減速は継続している一方、前回記載の英国のEU離脱問題に代わり、円高基調が不透明要因として示されている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「一方で、新興国経済の減速、外国為替市場や資源価格の変動等から依然として景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。」 — 新興国経済の減速は継続し、英国のEU離脱問題に代わって外国為替市場や資源価格の変動が不透明要因として示されている。資材価格高騰の建設業界リスクは別スレッドで扱う。 (https://komori.app/company/1905/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「一方で、新興国経済の減速や地政学リスクの高まりを受けて先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。」 — 新興国経済の減速は継続し、従来の為替変動等の表現から、地政学リスクを含む不透明要因へと整理されている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「海外経済が堅調に推移する中で、高い水準にある企業収益が幅広い業種に拡がりを見せていることに加えて、改善が進む雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅さを増すなど緩やかに拡大してまいりました。」 — 従来記載されていた新興国経済の減速や地政学的な不透明感は本ファイリングで強調されず、海外経済は堅調と記載されている。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再定義 「海外経済が地政学リスクを抱えつつも堅調に推移するなかで、企業収益は高水準を維持しており、また着実に改善が進む雇用・所得環境から個人消費が増加傾向を示すなど、緩やかながら拡大してまいりました。」 — 地政学リスクが明示された一方、海外経済は堅調、企業収益は高水準、個人消費は増加傾向と記載され、リスクと経済の堅調さを併記する表現に変化した。 (https://komori.app/company/1905/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスク等の不安要素を抱えながらも着実に成長を続ける海外経済のもと、依然として高水準にある企業収益や改善する雇用・所得環境に支えられて個人消費が堅調に推移するなど、緩やかながら拡大を続けております。」 — 地政学リスクを認識しつつ、海外経済・企業収益・個人消費の堅調さも併記する従来の整理を継続している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「一方で、回復を進める世界経済は、米国を中心とした通商政策の動向や地政学リスク等から、その先行きに不透明感が拡がる状況にあります。」 — 世界経済は回復を進めているとしつつ、従来の地政学リスクに加えて米国を中心とした通商政策の動向を不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「一方で、貿易摩擦や地政学リスクなどから回復基調にある世界経済は、その先行きに影を落とす状況下にあります。」 — 従来の米国を中心とした通商政策という表現から、貿易摩擦と地政学リスクが世界経済の不透明要因として示されている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「一方で、米中間の貿易摩擦や欧州経済が不透明感を抱えるなど世界的な景気後退を懸念させる状況にあります。」 — 世界経済の不透明要因として、従来の通商政策・地政学リスクに加え、米中間の貿易摩擦と欧州経済の不透明感が示されている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「しかしながら、貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の行方により、景気の先行きに不透明感が増す状況にあります。」 — 米中間の貿易摩擦が長期化し、英国のEU離脱問題が再び明示されるなど、世界経済の先行き不透明要因が整理し直されている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や迷走する英国のEU離脱問題の動向、更には中近東地域の地政学リスク等が景気の先行きに不安を与える状況にあります。」 — 米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱問題に加え、中近東地域の地政学リスクを景気の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「景気の先行きは、米中の貿易交渉の動向、英国のEU離脱問題の進展、更には中近東地域の地政学リスクや中国の新型肺炎の感染拡大等が海外経済の減速を助長させるなど予断を許さない状況にあります。」 — 従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中近東の地政学リスクに加え、中国の新型肺炎の感染拡大が海外経済の減速要因として明示された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりました。」 — 従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大と国内産業への悪影響が明示された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の解除やウィズコロナに即した取り組みにより景気の下振れを回避する動きが強まり、緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。しかしながら、コストプッシュ型のインフレやウクライナ情勢の緊迫化と長期化が国内景気にも大きく影を落とし、先行きへの不透明感は引き続き拭えない状況が続くと思われます。」 — 従来の感染症・貿易摩擦等による不透明感に加え、コストプッシュ型インフレとウクライナ情勢の緊迫化・長期化が新たな不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う世界的なインフレや変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きへの不透明感は増す状況にあります。」 — 従来のウクライナ情勢・インフレ・感染症に関する不透明感に加え、先行きへの不透明感が増していると記載された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「しかしながら、混迷化するウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の急騰を招き、また急速に進行する円安の影響が増大するなど、景気の先行きに不透明感が増す状況にあります。」 — ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の急騰と、急速な円安の影響増大が新たな不透明要因として示され、景気の先行き不透明感が増している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急速な為替相場の変動に加え、「ゼロコロナ政策」緩和後の中国において新型コロナウイルスの感染者が激増するなど、景気の先行きは不透明感が色濃くなる状況にあります。」 — ウクライナ情勢、為替変動に加え、中国のゼロコロナ政策緩和後の感染者激増が示され、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載されている。 (https://komori.app/company/1905/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化と国内外の金利政策の変化および物価上昇などが懸念材料となっており、先行きへの不透明感は拭えない状況が続くと思われます。」 — ウクライナ情勢、金利政策の変化、物価上昇が懸念材料として示され、景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再定義 「一方で、長期化するウクライナ情勢や円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明要因として、ウクライナ情勢に加えて円安による物価高騰を明示している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「しかしながら、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きへの不透明感は拭えない状況が続いております。」 — ウクライナ情勢などの地政学リスクと円安による物価高騰を、引き続き景気の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1905/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「しかしながら、台風や酷暑等の天候不順、不安定な国際情勢の拡大や円安の長期化、継続的な物価上昇、日本銀行の利上げなど金融資本市場の動向も含め、国内外の経済動向の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢・円安・物価上昇等に加え、天候不順、不安定な国際情勢の拡大、日本銀行の利上げを含む金融資本市場の動向へ不透明要因の記載が更新された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」 — 従来のウクライナ情勢・円安・物価高騰等の記載に、米国の通商政策の動向と個人消費減速への懸念が加わった。 (https://komori.app/company/1905/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「一方で、継続的な物価上昇、米国の関税政策、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
経常利益は為替差損を計上したことにより、4億42百万円（前年同期比8.0％減）となりました。」 — 経済の不透明要因として米国の関税政策や中東情勢が加わり、為替差損が経常利益の減少要因として実際に計上された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」 — 従来の国際情勢・物価・為替等の不透明要因に加え、米国・イスラエルとイランとの情勢悪化および原油問題が示された。 (https://komori.app/company/1905/filing/2025-fy)
- 2026-11-06 悪化 「一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや自然災害による影響など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 地政学リスクの高まりに加え、自然災害による影響が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/1905/disclosure/20261105565541)