# テノックス（1905） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1905/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1905
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCPR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で微増となる一方、固定費を吸収できず売上総利益率が低下したことや販管費に一過性費用等があったことから、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。また、資産は減少し、営業活動では資金が減少したことが示されています。

## 事業

本報告書はテノックスグループの事業実態・市場環境・戦略の現状を時系列比較・横断比較・依存性分析の観点から抽出した長文データ集である。

## 数字

- 研究開発費: 43百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -18億円

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 90億円 / 営業利益 5億円
- 土木建築コンサルティング全般等事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -81百万円
- その他 / 売上高 14百万円 / 営業利益 5百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で「新中期経営計画の5つの重要戦略」が言及されたため新規に上位方針エントリを追加し、既存エントリでは資本効率経営・環境/デジタル/経営基盤の強化・開発戦略としての言及を追記した。またジャパンホームシールドの株式取得により持分法適用の範囲に含める旨が新たに記載されているため、同社関連の既存エントリへ取得イベントを追記した。

- + 新中期経営計画の5戦略

### 外部エクスポージャー

2026年11月9日提出書類では、地政学リスク（中東情勢）と建設資材価格の高止まりが継続して言及された。加えて、国内外の経済の先行き不透明感が地政学的・自然災害リスクと混在している旨が新たに示されたため、当該マクロ不透明要因を新規エントリとして追加した。自然災害リスクに関しても既存の大規模災害リスクに関連する言及があったため更新した。

- + 国内外経済の先行き不透明

### ケイパビリティ構築

当中間期提出書類において、ジャパンホームシールド㈱の株式取得により持分法適用の範囲へ含める旨が新たに具体的に記載されたため、能力構築（M&A/持分取得）として新規エントリを追加した。既存の正準エントリへの追記対象は確認できなかった。

- + ジャパンホームシールド株式取得

### 規制ポジショニング

本提出書類で、ジャパンホームシールド㈱を持分法適用の範囲に含める株式取得（暫定的な取得原価配分）が新たに明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。

- + ジャパンホームシールド持分法適用

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・戦略/方針に関する言及

- 「当中間連結会計期間において、経営方針として「新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）」を掲げており、これを通じて社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指している。」 — 新中期経営計画の5つの重要戦略を掲げ、社会課題に取り組み持続可能な100年企業を目指す方針を説明。
- 「「新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）」」 — 新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を列挙。

### 経営環境（地政学・マクロ不透明性・リスク）

- 「建設資材価格の高止まりが言及されている。」 — 建設資材価格の高止まりがリスクとして挙げられている。
- 「地政学リスクとして「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」が挙げられている。」 — 地政学リスク（中東情勢など）の高まりに言及。
- 「国内外の経済の先行きは不透明とされており、景気回復要因と地政学的・自然災害リスクが混在している状況。」 — 国内外の景気は不透明で、景気回復要因と地政学的・自然災害リスクが混在する状況を説明。

### 資本政策・配当（当期中間配当等）

- 「・当中間連結会計期間（自2026年4月1日–2026年9月30日）における配当
  - 配当金支払額 237,278千円、1株当たり34.50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資：利益剰余金
  - 2026年11月6日決議・配当の総額214,701千円、1株当たり31円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資：利益剰余金」 — 当中間連結会計期間における配当（配当金支払額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当の原資）と、2026年11月6日決議の中間配当を説明。

### 投資（設備投資・研究開発）

- 「有形固定資産の取得による支出 474,788千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（474,788千円）を示す。
- 「研究開発投資 43百万円（円換算 43,000,000円）」 — 研究開発投資（43百万円、円換算43,000,000円）を示す。

### M&A/持分法適用に伴う取得（ジャパンホームシールド）

- 「買収先名：ジャパンホームシールド㈱、取得の性質：持分法適用の範囲に含める、取得原価配分は暫定的な会計処理、金額：未記載」 — ジャパンホームシールド㈱の株式取得について、持分法適用の範囲に含めること、取得原価配分が暫定的であることを説明（金額未記載）。
- 「ジャパンホームシールド㈱の株式取得（持分法適用の範囲へ含める）、取得原価配分は暫定的な会計処理、金額未記載。」 — ジャパンホームシールド㈱の株式取得（持分法適用の範囲へ含める）について、取得原価配分が暫定的であることと金額未記載を説明。