# テノックス（1905） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1905/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1905
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJFD.pdf

## 要点

本書類は、テノックスの2026年3月期の有価証券報告書であり、建設事業を中心に売上・利益やキャッシュ・フローの状況、サステナビリティや人的資本、リスク管理・ガバナンス体制などを報告しています。加えて、気候変動・人材育成等の指標や目標の状況、研究開発・設備投資、配当（中間・期末の予定を含む）についても記載されています。

## 事業

テノックスグループは、建設及び建設資材の販売を主たる事業とし、基礎工事に特化した施工能力と高度な技術開発を通じて「安全」「安心」を提供することを事業目的としています。国内市場を中心に、基礎工事の施工および機材賃貸を行う4社と海外における事業体制を有しており、持分法適用関連会社としてジャパンホームシールド㈱を位置付けています。海外子会社としてベトナムの TENOX ASIA COMPANY LIMITED を保有し、持分法非適用非連結子会社として大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED を、持分法適用関連会社としてジャパンホームシールド㈱を有しています。関係会社の状況として、ローカル拠点での建設事業の展開および工事部門の設計・解析を手掛ける関係会社が含まれます。

## 数字

- 研究開発費: 68百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -19億円
- 従業員数: 224人

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 23百万円 / 営業利益 1百万円
- 土木建築コンサルティング全般等事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- その他の事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-25提出書類で、施工管理システムへのGNSS位置誘導機能の実用化が明記されたほか、ATTコラム工法/TN-X工法/CP-X工法の認証・認定取得、建設業許可の取得・維持、ならびに海外販売子会社TENOX ASIA COMPANY LIMITEDと国内関連のジャパンホームシールド㈱が記載されたため、既存エントリの言及追記とCP-X工法の規制ゲート新規追加、ジャパンホームシールドの流通・販売チャネル新規追加を行う。

- + CP-X工法認証
- + ジャパンホームシールド

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、既存の戦略的賭け11件について本文中で再言及が確認できたため各エントリへ言及（append_mention）を追加した。加えて、施工管理システムのGNSS位置誘導機能の実用化、低排土・無排土工法の拡販方針、ジャパンホームシールドとの資本業務提携を新規の戦略的賭けとして追加した。

- + GNSS施工機位置誘導の実用化
- + 低排土・無排土工法の拡販
- + ジャパンホームシールド資本業務提携

### 製品

2026-06-25提出書類では、主力工法群としてテノキューブ工法とCP-X工法が明示的に「core_products」に再掲されたほか、ATTコラム工法や各既存工法、次世代ピュアパイル工法の記載が確認できた。あわせてGNSSを用いた位置誘導機能を実用化した施工管理システム、および現場施工自動化技術On-site Construction Automationが新たに言及されている。

- + GNSS位置誘導施工管理システム
- + 現場施工自動化技術On-site

### 資本配分

2026年6月25日提出書類では、既存の「設備投資（有形固定資産）」「研究開発投資」「配当方針DOE2％以上」「中期計画のM&A・資本提携投資枠」および「譲渡制限付株式報酬の自己株式処分」の再言及が確認できる。加えて、ジャパンホームシールド㈱の株式取得（25億96百万円）、ソフトウェア投資、リース債務残高、補助金等の受領（2025年度分）の具体情報が新規で登場する。また、配当については2026年6月26日決議予定分の1株当たり配当34.50円が新情報として明示されている。

- + ジャパンホームシールド株式取得
- + ソフトウェア投資
- + リース債務残高
- + 補助金等の受領

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-25）では、人材育成KPIの運用と次世代経営者育成プログラムの2クラス目完遂が追記され、また施工管理システムにGNSSを用いた位置誘導機能を追加し実用化したことが新たに明記された。さらに、ジャパンホームシールドとの資本業務提携が中核の能力構築施策として新規に追跡対象となった。加えて、既存の提携・認証・工法知財・子会社化等に関する再言及が複数確認できたため、該当エントリへ追記を行う。

- + ジャパンホームシールド資本業務提携
- + 現場施工の自動化推進

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）では、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社、報酬委員会、内部監査室）と建設業法関連の許認可・認証、気候変動（2℃/4℃シナリオ分析・Scope目標）について記載を確認できたため追記しました。加えて、炭素税や排出権取引などカーボンプライシングへの対応を検討している旨が新たに読み取れるため、新規エントリを追加しました。

- + カーボンプライシング対応の検討

## 会社自身の言葉

### 建設技術・工法／DX・脱炭素・認証取得

- 「施工管理システムにGNSSを用いた施工機の位置誘導機能を追加し、三次元情報を統合的に管理・運用する機能を実用化」 — 施工管理システムにGNSS位置誘導等の機能を追加し実用化したこと
- 「テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法、設計提案・施工管理の高度化）」 — テノキューブ工法（浅層混合処理地盤改良）による提案・施工管理高度化
- 「2026年度における新技術開発の重点領域: 高付加価値化、施工管理のデジタル化、地盤技術の高度化」 — 新技術開発の重点領域（高付加価値化、施工管理デジタル化、地盤技術高度化）
- 「CP－X工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）」 — CP-X工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）
- 「TN－X工法（鋼管杭高支持力中掘り拡大根固め工法）」 — TN-X工法（鋼管杭高支持力中掘り拡大根固め工法）
- 「DXの推進による業務効率化、施工管理装置の導入と全工法への展開」 — DX推進（業務効率化、施工管理装置導入と全工法展開）
- 「国土交通大臣認定のATTコラム工法、TN-X工法、TN-X工法の認定、CP-X工法等の認証・認定取得が事業活動の基盤」 — 工法認定・認証取得が事業活動の基盤
- 「脱炭素・資源循環社会に向けた低排出・低排土工法の高度化技術」 — 低排出・低排土工法の高度化技術（脱炭素／資源循環社会に向けて）
- 「ピュアパイル工法（地盤補強工法、次世代仕様）」 — ピュアパイル工法（地盤補強、次世代仕様）
- 「ガンテツパイル工法（鋼管ソイルセメント杭工法、環境配慮・安全性評価の実績）」 — ガンテツパイル工法（環境配慮・安全性評価の実績）
- 「ピュアパイル工法（地盤補強用のセメントミルク置換柱体、次世代仕様の普及拡大）」 — ピュアパイル工法の技術内容（セメントミルク置換柱体、普及拡大）
- 「テノコラム工法（地盤改良工法、施工方法の改良と信頼性向上、認証・普及拡大の取り組みを含む）」 — テノコラム工法（施工方法改良・信頼性向上／認証・普及拡大）
- 「次世代ピュアパイル工法の普及拡大に向けた研究」 — 次世代ピュアパイル工法の普及拡大に向けた研究
- 「現場の自動化（On-site Construction Automation）の推進」 — 現場の自動化（On-site Construction Automation）推進
- 「2024年7月 TN-X工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術審査証明を取得」 — TN-X工法等の施工技術審査証明取得（2024年7月）
- 「低排土・無排土工法の拡販」 — 低排土・無排土工法の拡販
- 「施工管理装置の導入と全工法への展開」 — 施工管理装置の導入と全工法への展開
- 「重点分野: 建設技術の差別化・高付加価値化、施工管理・品質管理のデジタル化、地盤改良技術の高度化」 — 重点分野（技術差別化・高付加価値化、施工管理品質のデジタル化、地盤改良高度化）
- 「On-site Construction Automation（現場施工の自動化）に関連する技術テーマ」 — On-site Construction Automationに関連する技術テーマ
- 「2024年11月 日本ヒューム株式会社と共同開発の CP-X工法取得、基礎ぐいの技術評定を取得」 — CP-X工法の取得・基礎ぐいの技術評定の取得（2024年11月）
- 「テノコラム工法（地盤改良工法）」 — テノコラム工法（地盤改良工法）
- 「ガンテツパイル工法（鋼管ソイルセメント杭工法）」 — ガンテツパイル工法（鋼管ソイルセメント杭工法）
- 「テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）」 — テノキューブ工法の技術内容（スラリー式浅層混合処理地盤改良）
- 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策、データ連携・統合ソリューション」 — 品質・安全管理システム、環境技術、DX施策、データ連携／統合ソリューション
- 「日本コンクリート工業㈱（特定投資株式・環境関連の連携」 — 日本コンクリート工業との連携（特定投資株式・環境関連）
- 「テノコラム工法、TN-X工法、TN-X工法の認定、CP-X工法等の認証・認定取得が事業活動の基盤」 — 認証・認定（テノコラム、TN-X、CP-X等）が事業基盤
- 「2010年2月 JIOと共研・房技術認証取得」 — JIOとの共同研究に基づく技術認証取得（2010年2月）
- 「2002年7月 ATTコラム工法、国土交通大臣認定取得」 — ATTコラム工法の国土交通大臣認定取得（2002年7月）
- 「1984年3月 テノコラム工法、特許取得」 — テノコラム工法の特許取得（1984年3月）
- 「2015年3月 ピュアパイル工法、特許取得」 — ピュアパイル工法の特許取得（2015年3月）

### 提携・M&A／投資・関係会社（事業の拡大）

- 「2025年12月 ジャパンホームシールド株式会社と資本業務提携」 — ジャパンホームシールドとの資本業務提携（2025年12月）
- 「ジャパンホームシールド㈱の株式取得 25億96百万円（2,596,000,000円）」 — ジャパンホームシールド株式取得（25億96百万円）
- 「海外市場ベトナム（ベトナム経済成長政策へ基礎技術での貢献、現地法人の事業拡大を目指す）」 — ベトナム市場（現地法人の事業拡大を目指す、基礎技術で貢献）
- 「海外販売子会社: TENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム・ホーチミン市）100%出資、資本金千VND36,315,334、従業員50名、建設事業」 — 海外販売子会社TENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム拠点等の概要）
- 「設備投資の概要（建設事業）: 678,953千円」 — 建設事業における設備投資の概要（678,953千円）
- 「研究開発投資額: 68,486千円」 — 研究開発投資額（68,486千円）
- 「2024年度開始の中期計画「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、3年間で70億円の投資枠を設定」 — 中期計画に基づく投資枠設定（3年間で70億円）
- 「設備投資の概要（ソフトウェア投資）: 1,352千円」 — ソフトウェア投資の概要（1,352千円）
- 「内部監査室: 3名」 — 内部監査室の体制（3名）
- 「投資枠: 70億円の投資枠を3年間で設定（海外事業、環境関連、M&A、配当等へ配分）」 — 投資枠の配分方針（海外事業、環境関連、M&A、配当等）
- 「不動産賃貸事業等（その他の事業としての資産運用・賃貸事業）」 — 不動産賃貸等（その他の事業としての資産運用・賃貸事業）
- 「補助金等の受領: 6,797千円（2025年度）」 — 補助金等の受領（6,797千円、2025年度）
- 「2020年10月 株式会社広島組および亀竹産業株式会社を買収・子会社化」 — 2020年10月の買収・子会社化（広島組、亀竹産業）
- 「2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更／大三島物産株式会社を買収・子会社化」 — 2022年4月の市場変更（東証スタンダード）／大三島物産の買収・子会社化
- 「国内関連: ジャパンホームシールド㈱は持分法適用関連会社として記載（戸建住宅関連事業を営む）」 — ジャパンホームシールドは持分法適用関連会社として記載（戸建住宅関連事業）
- 「㈱複合技術研究所（東京都新宿区、土木建築コンサルティング全般等事業、資本金20,000千円、持分法適用関連会社、55%出資）」 — 複合技術研究所（事業内容・資本金等の関係会社概要）
- 「持分法非適用非連結子会社として大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED を」 — 持分法非適用非連結子会社の大三島物産等
- 「㈱広島組（大阪府大阪市、大型建設事業、資本金30,000千円、連結子会社、100%出資）」 — 広島組（連結子会社、資本金・出資比率等の概要）

### ガバナンス・人的資本・株主還元（体制と制度）

- 「2026年6月26日開催の定時株主総会決議予定分: 配当金総額237,278千円、1株当たり配当34.50円」 — 配当（定時株主総会決議予定：配当金総額、1株当たり配当）
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社の体制を採用」 — コーポレート・ガバナンスの体制（監査等委員会設置会社）
- 「次世代経営者育成プログラムを2クラス目として2025年10月に完遂」 — 次世代経営者育成プログラムの完遂（2クラス目、2025年10月）
- 「建設業許可（特定建設業許可、一般建設業許可）を取得・維持」 — 建設業許可（特定建設業許可・一般建設業許可）の取得・維持
- 「新卒・中途採用人数: 2024年度目標10名、実績17名、2025年度目標20名」 — 採用人数の目標・実績（新卒・中途採用）
- 「報酬委員会: 社外取締役を過半数とする3名以上」 — 報酬委員会の構成方針（社外取締役過半数、3名以上）
- 「資本効率向上のためROE8%以上を目指す、DOE2%以上の配当方針」 — 資本効率向上（ROE8%以上目標、DOE2%以上の配当方針）
- 「自己株式の処分状況: 23,285株を譲渡制限付株式報酬として処分」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分（23,285株）
- 「23,285株を譲渡制限付株式報酬として処分」 — 自己株式の処分状況（23,285株を譲渡制限付株式報酬として処分）

### 経営環境・リスク／脱炭素目標（外部要因と対応）

- 「2030年度のScope1・2削減 △40%、Scope3削減 △20%を目標」 — 2030年度の温室効果ガス削減目標（Scope1・2、Scope3）
- 「脱炭素化・環境配慮型基礎工法の推進、DXの推進による業務効率化、資本基盤の強化を重要戦略として実施」 — 重要戦略（脱炭素・環境配慮型基礎工法、DX推進、資本基盤強化）
- 「原材料価格・エネルギー価格の高騰リスク（原油・建設資材の高騰）」 — 原材料価格・エネルギー価格の高騰リスク（原油・建設資材）
- 「炭素税導入・排出権取引などのカーボンプライシング対応を検討」 — 炭素税・排出権取引などカーボンプライシングへの対応検討
- 「公共事業は底堅く推移する一方、民間投資は堅調なたわみを見せるものの、原材料高騰・人手不足などの影響で投資計画の延期・見直しの懸念」 — 景気・投資計画への影響（公共は底堅い一方、原材料高騰・人手不足等で延期懸念）
- 「カーボンプライシング（炭素税・排出権取引など）の導入リスク」 — カーボンプライシング導入リスク（炭素税・排出権取引等）
- 「自然災害・脱炭素化の推進による新たな機会とコストの変動」 — 自然災害・脱炭素化の推進による新たな機会とコスト変動
- 「米国・イスラエルとイランの情勢悪化による原油問題など、世界経済・資材価格の不確実性が高まる」 — 世界経済・資材価格の不確実性（米国・イスラエルとイラン情勢等による原油問題）
- 「為替変動に伴う為替差損リスク」 — 為替変動に伴う為替差損リスク
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等に係る影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等の影響