# テノックス（1905） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1905/disclosure/20261105565541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1905

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高215億円、営業利益8億60百万円、経常利益9億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億10百万円を見込んでいます。中間期実績は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

国内の一部工事の着工時期が下期へずれ込んだため、上期に固定費を吸収できず売上総利益率が低下したことなどを理由としています。中間期実績については、前年同期に高採算の杭工事があった反動、労務費などの上昇、本社移転関係費用などの一過性費用、人材確保に係る費用の増加も挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":860,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":970,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":710,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":106.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 国内の一部工事の着工時期が下期へずれ込んだため、上期は固定費を吸収できず売上総利益率が低下した影響など。中間期実績では、前年同期の高採算工事の反動、労務費などの上昇、本社移転関係費用等の一過性費用、人材確保に係る費用の増加も影響した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損8,615千円、役員退職慰労金37,100千円、特別損失合計45,715千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期中間期」の連結業績実績が記載され、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とされています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」が記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高1.9％、営業利益△33.3％、経常利益△27.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△24.4％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、「連結業績」「連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の営業利益の対前期増減率は「△33.3％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高の対前期増減率は「1.9％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は△33.3％、経常利益は△27.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は△24.4％の対前期減少率です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損8,615千円」「役員退職慰労金37,100千円」「特別損失合計45,715千円」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内の一部工事の着工時期の遅れが生じたこと」「国内の一部工事の着工時期が下期へずれ込んだため」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の一部工事」「杭工事」「海外子会社での大型案件」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高採算工事の売上があった反動」「労務費などの上昇」「本社移転関係費用等の一過性費用」「人材確保に係る費用の増加」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の全体額は記載されていますが、各要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「労務費などの上昇」「国内の一部工事の着工時期が下期へずれ込んだ」とともに、「本社移転関係費用等」「人材確保に係る費用の増加」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期は固定費を吸収することができなく売上総利益率が低下した影響など」と記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「本社移転関係費用等の一過性費用」と、「下期は高い稼働水準を見込んでおります」「引き続き施工効率の向上や契約条件の最適化を通じて」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「固定費を吸収することができなく売上総利益率が低下」「労務費などの上昇」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期予想の説明は工事の着工時期、受注残高、稼働水準、施工効率・契約条件に関するもので、上振れ分の使途には触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「施工効率の向上や契約条件の最適化を通じて採算性の向上に取り組み」と記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年11月6日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」に通期の数値が記載され、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とされています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「215億円を見込んでおります」「高い稼働水準を見込んでおります」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「215億円を見込んでおります」「高い稼働水準を見込んでおります」と記載されています。」）