# テノックス（1905） （開示事項の中止）ベトナムにおけるコンクリートパイル製造工場の買収中止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1905/disclosure/20260512524767
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1905

## 何が変わったか

ベトナムのコンクリートパイル製造工場を買収するための交渉を中止することを、取締役会で決定した。買収自体は実施せず、ベトナムで同事業への参画を目指す方針は維持する。

## 会社が挙げた理由

売買契約の締結に向けて協議を続けていたが、事業化に向けて解決が困難な事象が明らかになったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コンクリートパイル製造事業
- 相手先: SINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO,LTD（SPCC）
- 相手先の概要: 本社：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市。売主。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: コンクリートパイル製造工場の買収に関する売主・買主候補としての取引関係。売買契約を交渉していた
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 売買契約は未締結。買収基本合意日：2025年6月23日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ベトナムにおけるコンクリートパイル製造事業、日本品質の基礎工事一貫モデル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ベトナムのコンクリートパイル製造工場。具体的所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「売買契約の交渉を続けてまいりましたが、2026年5月12日の取締役会において、当該交渉を中止することを決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026年5月12日の取締役会において、当該交渉を中止することを決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月12日の取締役会において」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年7月30日付でPR情報として開示した『ベトナムにおけるコンクリートパイル製造工場の買収基本合意』に関して」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当該交渉を中止することを決定いたしましたので」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「買収交渉の中止を決定いたしました」「影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO,LTD（本社：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、以下『SPCC』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「売主であるSINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO,LTD」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による事業規模・金額・効果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「売主であるSINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO,LTD」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業化への解決困難な事象が具現化したため」「影響は軽微であります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「引続きベトナムでコンクリートパイル製造事業への参画を目指す方針に変更はなく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ベトナムにおけるコンクリートパイル製造工場の買収中止」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ベトナムにおけるコンクリートパイル製造工場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「買収交渉の中止を決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…買収交渉の中止を決定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…売買契約の交渉を続けてまいりました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムにおけるコンクリートパイル製造工場」「ベトナムでコンクリートパイル製造事業への参画」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社テノックス」「（コード：1905 東証スタンダード）」「問合せ者」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業化への解決困難な事象が具現化したため」「影響は軽微であります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業化への解決困難な事象が具現化したため」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）