# 大成温調（1904） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1904/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1904
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEN8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、受注高・売上高・利益が前年同期比で減少する一方、セグメント別では日本・米国・中国・オーストラリアでそれぞれ異なる増減が示されています。加えて、2026年10月1日の株式分割や自己株式の消却決議、ならびに当社旧本社ビルの固定資産譲渡完了（2026年10月19日）が後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは建設業を軸に設備投資や省エネルギー化・脱炭素化に向けた設備更新・改修需要へ対応するとともに高度エンジニアリング領域の拡大を戦略として推進しています。2026年9月30日現在の中間連結決算期間における受注高は304億59百万円、売上高は293億70百万円、営業利益は8億36百万円、経常利益は10億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6億円となりました。日本・米国・中国・オーストラリアのセグメント別実績は以下のとおりです。なお、2026年10月1日付で株式分割を実施済みですが、1株当たり指標は株式分割の影響を考慮して算定しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -65億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 236億円 / 営業利益 15億円
- 米国 / 売上高 56億円 / 営業利益 3億円
- 中国 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円
- オーストラリア / 売上高 36百万円 / 営業利益 22百万円
- 合計 / 売上高 297億円 / 営業利益 17億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）では、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030」の2nd half!に基づく成長戦略として「高度エンジニアリング領域の拡大」「ストック収益の最大化」「生産性の向上」が明記された。既存エントリ2件は当該戦略継続の裏付けとして追記し、新規に「LIVZON DREAM 2030 2nd半期計画」と「生産性向上の成長戦略」を追加する。

- + 生産性向上の成長戦略

### 資本配分

本提出書類では、研究開発費が0円と明示され、2026年9月期中間配当（取締役会決議）と株式分割の実施、自己株式の消却決議が新たに資本配分として登場しました。また、旧本社ビルの譲渡については完了が明示されたため、既存エントリを完了扱いに更新しました。

- + 株式分割（1株→4株）
- + 自己株式の消却（1,200,000株）
- + 中間期間の設備投資額
- − 本社ビルの譲渡完了

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-11-12）で、株式分割に伴う定款変更（発行可能株式総数の増加）が重要な後発事象として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存11件の正準エントリについては本書類中での言及が確認できないため更新は行わない。

- + 株式分割に伴う定款変更

## 会社自身の言葉

### 成長戦略（中期経営計画）

- 「中期経営計画 LIVZON DREAM 2030「2nd half!」に基づき、「高度エンジニアリング領域の拡大」「ストック収益の最大化」「生産性の向上」の3つの成長戦略を推進してきました。」 — 中期経営計画LIVZON DREAM 2030「2nd half!」に基づく成長戦略（高度エンジニアリング領域の拡大、ストック収益の最大化、生産性の向上）の推進
- 「2025年11月13日開催の取締役会で、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2026年10月19日付で譲渡が完了しました。」 — 固定資産の譲渡決議と譲渡完了（2025/11/13決議、2026/10/19完了）
- 「同上の成長戦略として「高度エンジニアリング領域の拡大」「ストック収益の最大化」を含む取組を推進。」 — 成長戦略のうち「高度エンジニアリング領域の拡大」「ストック収益の最大化」を含む取組の推進

### 株式関連の手続・株主還元（株式分割・定款変更・配当・自己株式消却）

- 「株式分割として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施（2026年10月1日付）。定款の一部変更として、発行可能株式総数を110,000,000株へ増加しています（株主名簿記録日2026年9月30日）。」 — 株式分割（1株→4株）と、株式分割に伴う定款変更（発行可能株式総数の増加）
- 「2026年11月12日 取締役会 普通株式 配当総額621,827千円 1株当たり99円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日 注1: 信託財産として5,264千円が含まれています。」 — 当期中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日。信託財産分の注記を含む）
- 「2026年11月12日開催の取締役会において、自己株式を1,200,000株消却することを決議（消却予定日2026年11月30日、消却後の発行済株式総数26,329,948株、消却割合4.36%）。」 — 自己株式の消却決議（消却株式数、消却予定日、消却後発行済株式総数、消却割合）
- 「同日付で、株式分割として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施（2026年10月1日付）。定款の一部変更として、発行可能株式総数を110,000,000株へ増加しています（株主名簿記録日2026年9月30日）。」 — 株式分割（1株→4株、2026/10/1付）と定款変更（発行可能株式総数の増加、株主名簿記録日2026/9/30）

### 事業環境・リスク認識（景気、外部要因）

- 「景気は緩やかな回復基調。建設需要は底堅く推移しましたが、資機材価格・労務費上昇等により建設コストは高水準が続く見込み。」 — 景気の回復基調と、建設コスト高水準が続く見込み（資機材価格・労務費上昇等）
- 「資源・エネルギー価格の上昇、為替動向、国際情勢の変化が景況感へ影響。日本経済は設備投資や個人消費に回復の動きが見られると記載。」 — 資源・エネルギー価格の上昇、為替動向、国際情勢変化が景況感へ影響する旨と、日本経済の回復の動き
- 「資材価格・人件費上昇、建設コストの高水準、脱炭素化需要などを背景とする外部要因が記載。」 — 外部要因（資材価格・人件費上昇、建設コスト高水準、脱炭素化需要）に言及
- 「資源・エネルギー価格の変動リスクが言及されています。」 — 資源・エネルギー価格の変動リスクの言及
- 「為替動向の影響が言及されています。」 — 為替動向の影響の言及

### 資本支出・研究開発・（短期借入金の言及）

- 「当中間連結会計期間の研究開発費はありません（0円）。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費がない旨（0円）
- 「該当する記載なし（ただし短期借入金3,000,000千円が計上）」 — 該当する記載なし（ただし短期借入金3,000,000千円が計上）
- 「設備投資（円単位）: 621,666,000」 — 設備投資額（621,666,000円）の記載