# 大成温調（1904） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1904/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1904 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIC7.pdf ## 要点 本書類では、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」に基づく成長戦略やサステナビリティ、人的資本に関する方針・指標が示され、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の経営成績・財政状態・キャッシュ・フローおよびセグメント別の受注・売上実績が報告されています。あわせて、2025年10月からの新基幹システム導入や、本社移転予定、投資・資本政策等の記載があります。 ## 事業 当社グループは、建築設備工事を中核事業とし、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心に、設計・施工・メンテナンスを包括的に提供する「総合たてものサービス企業」を目指しています。国内事業は日本国内の事業会社および関連会社群を核に構成され、海外は米国・中国・オーストラリアを中心に展開しています。報告セグメントは日本・米国・中国・オーストラリアの4地域で、温調エコシステムズ株式会社を中心としたその他の事業も含みます。主要な事業区分として設備工事事業、建築事業、不動産事業、その他の事業（太陽光発電事業等）を掲げ、海外拠点において現地子会社が独立した経営単位として戦略を立案・実行しています。 ## 数字 - 研究開発費: 19百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 92億円 - 従業員数: 581人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 475億円 - 米国 / 売上高 124億円 - 中国 / 売上高 18億円 - オーストラリア / 売上高 48百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1) 新基幹システム導入（既存の建設ERP基盤に言及）と、(2) 海外関係会社の列挙（販売・施工等の地域チャネルとして新規追加）が確認できたため、該当エントリを更新/追加。 - + ALAKA'I MECHANICAL - + 大成温調建築工程（上海） - + TAISEI ONCHO AUSTRALIA - + NT AUSTRALIA PTY. LIMITED - + 温調エコシステムズ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、新中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」の策定、DX/AI/IoT・ARなど既存テーマの継続言及に加え、高度エンジニアリング領域拡大、ストック収益最大化、本社移転・本社ビル譲渡、新基幹システム導入などの新規明示があった。既存正準エントリへは、当該書類内の関連記載を追記する。 - + 高度エンジニアリング領域拡大 - + 保守・改修のストック収益最大化 - + 本社移転計画 - + 本社ビル譲渡計画 - + 新基幹システム導入 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類において、外部エクスポージャー（地政学的要因、資機材・原材料価格高騰、法令・規制変更・新規認証要件、為替動向、建設投資等の需要影響、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化、サプライチェーンの脆弱性と生産性対応）が記載されている。既存エントリへの再言及を追記し、新たに「生産性・サプライチェーンの脆弱性に対する対処」を独立項目として追加する。 - + サプライチェーン脆弱性対応 ### 資本配分 2026-06-24提出書類では、基幹システム導入（無形投資）、今期R&D投資、配当方針および配当額、自己株式交付に関連する新株予約権の行使状況、有利子負債残高が更新された。さらに、本社移転計画に伴う設備新設投資および本社ビルの譲渡予定が新たに資本配分として具体化された。 - + 本社移転に伴う設備新設投資 - + 本社ビルの譲渡予定 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類において、既存の人材育成・健康経営の枠組みおよびホライズン5・ウッドテックの子会社化（連結範囲）を示す記載が継続している。加えて、DX推進（業務レバレッジ獲得）、AI/IoT活用・新工法開発、データ・AIによる保守改修の最適化、新基幹システム導入、ARを活用した現場確認用アプリ開発といった能力構築施策が新たに確認できるため、追加エントリを行う。 - + 新基幹システム導入 - + DX業務レバレッジ獲得 - + AI/IoT活用と新工法開発 - + データ・AIによる保守改修最適化 - + AR現場確認用アプリ開発 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略・目標（収益/高度領域/ストック） - 「新中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」を策定」 — 新中期経営計画（LIVZON DREAM 2030 2nd half!）の策定。 - 「AI/IoT技術の活用、新工法の開発、業務提携・M&A、顧客ニーズの体現力強化を含む生産性・効率性の向上を目指す」 — AI/IoT活用・新工法開発・M&A等を含む生産性/効率性向上の方針。 - 「ストック収益の最大化（保守・改修領域の継続収益化、データ・AI活用による最適化）を推進」 — ストック収益（保守・改修）の最大化を推進する方針。 - 「高度エンジニアリング領域の拡大を成長戦略の柱とし、産業用・医療施設案件等での技術力を活用」 — 高度エンジニアリング領域の拡大を成長戦略の柱とする。 - 「設備工事事業（冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等の設計・施工）」 — 設備工事事業（設計・施工対象領域）の説明。 - 「その他の事業（冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他）」 — その他の事業（冷暖房機器等の販売・太陽光発電等）。 ### DX/技術開発・投資・基幹システム/現場活用 - 「ARを活用した現場確認用アプリの開発（現場図面確認・施工箇所チェック・現場調査等での活用）」 — ARを活用した現場確認用アプリの開発。 - 「新基幹システム導入：投資額 222百万円」 — 新基幹システム導入（投資額222百万円）。 - 「DXの推進、標準化、外部活用を通じた業務レバレッジの獲得を通じた生産性向上を重視」 — DX・標準化・外部活用で業務レバレッジ獲得を通じた生産性向上を重視。 - 「設備投資：新基幹システムの導入費用として223百万円（期中投資額 222百万円、過年度を含む累計は642百万円）」 — 新基幹システム関連の設備投資額（223百万円、期中投資222百万円等）。 - 「高機能空調・エネルギー供給の設計・解析関連ノウハウ（省エネルギー対策・CO2排出削減提案・省エネルギー対策技術）」 — 省エネルギー対策・CO2削減提案等を含む設計・解析ノウハウ。 - 「熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法」 — 熱流体シミュレーションを用いた最適設計手法。 - 「研究開発投資：18,557千円（今期）」 — 研究開発費（18,557千円）と研究開発。 - 「本社移転計画 - 2026年9月頃の本社移転を予定 - 移転に伴う設備新設投資 500百万円を見込む」 — 本社移転計画（2026年9月頃、設備新設投資500百万円見込み）。 - 「2026年9月頃の本社移転を予定」 — 本社移転の予定（2026年9月頃）。 ### サステナビリティ/気候変動対策（TCFD・排出量・環境価値） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同（2022年）」 — TCFDに賛同（2022年）。 - 「気候変動対策としてスコープ1・2のGHG排出量算出、LED化、ペーパーレス推進、ZEB認証の取得等」 — 気候変動対策（スコープ1・2の算出、LED化、ペーパーレス、ZEB認証等）。 - 「気候変動対応（TCFD賛同、GHG排出量の算出・削減施策、ZEB認証の取得等）を通じた環境価値の提供」 — 環境価値提供に結び付ける気候変動対応の内容。 - 「Central monitoring data活用によるエネルギー消費量・CO2排出量の分析手法」 — 中央監視データ活用によるエネルギー消費量・CO2排出量分析。 ### ガバナンス/人的資本/リスク（体制・課題への対処） - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社制度」を採用」 — 監査等委員会設置会社制度を採用するガバナンス体制。 - 「反社会的勢力排除方針、内部統制、コンプライアンスの徹底」 — 反社会的勢力排除方針や内部統制・コンプライアンスの徹底。 - 「指名委員会・報酬委員会は社外取締役が委員長を務める場合が多い」 — 指名委員会・報酬委員会は社外取締役が委員長を務める場合が多い。 - 「従業員エンゲージメント施策、健康経営・ダイバーシティ等の取り組み」 — 従業員エンゲージメント施策や健康経営・ダイバーシティ等。 - 「公共投資・民間投資動向の変動、建設投資の変動による需要影響」 — 公共/民間投資動向の変動や建設投資の変動による需要影響。 - 「国内外の法規制変更・新規認証の取得・更新に伴う費用・時間の影響」 — 法規制変更・新規認証取得等に伴う費用/時間面の影響。 - 「資機材・原材料価格の高騰リスク」 — 資機材・原材料価格の高騰リスク。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等。 - 「海外市場の景気動向および政治情勢の変動が業績に影響を及ぼす可能性」 — 海外市場の景気や政治情勢の変動による業績影響可能性。 - 「生産性・サプライチェーンの脆弱性に対する対処」 — 生産性・サプライチェーンの脆弱性に対する対処。 - 「1974年1月: 建設業法改正により建設大臣許可を取得」 — 1974年、建設業法改正により建設大臣許可を取得。 - 「為替動向・ヘッジ方針に関する影響」 — 為替動向・ヘッジ方針に関する影響。 ### 事業・関係会社/資本・財務（投資・配当・株式・資産譲渡等） - 「2026年6月25日予定の定時株主総会決議による配当総額 577,864千円（1株当たり 92円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日）」 — 2026年6月25日予定の配当（配当総額577,864千円、1株当たり92円等）。 - 「本社ビルの譲渡 - 譲渡予定：2026年10月 - 譲渡対象資産：本社ビル土地・建物 - 土地 162百万円、建物 173百万円」 — 本社ビルの譲渡（譲渡予定：2026年10月、土地162百万円・建物173百万円）。 - 「ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国・ハワイ州」 — ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国・ハワイ州）。 - 「譲渡予定：2026年10月」 — 譲渡予定（2026年10月）。 - 「ホライズン5株式会社（東京都品川区、資本金100,000千円、その他の事業、議決権100.0%） - ウッドテック株式会社（千葉県印西市、資本金45,000千円、設備工事事業・その他事業、議決権100.0%）」 — ホライズン5株式会社・ウッドテック株式会社（資本金、議決権100.0%等）。 - 「第1回新株予約権 631,668株 行使済み 131,598株（1,373千円の残高）」 — 第1回新株予約権（631,668株、行使済131,598株等）。 - 「大成温調建築工程（上海）有限公司（中国・上海市」 — 大成温調建築工程（上海）有限公司（中国・上海市）。 - 「温調エコシステムズ株式会社による冷暖房機器の販売等、上記に含まれない関連事業」 — 温調エコシステムズ等による冷暖房機器の販売等の関連事業。 - 「有利子負債残高：48百万円（2026年3月末時点）」 — 有利子負債残高（48百万円、2026年3月末時点）。 - 「TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州」 — TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）。 - 「配当政策： DOE 3.8%を目安」 — 配当政策（DOE 3.8%を目安）。 - 「NT AUSTRALIA PTY. LIMITED（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州」 — NT AUSTRALIA PTY. LIMITED（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）。 - 「温調エコシステムズ株式会社（東京都品川区」 — 温調エコシステムズ株式会社（東京都品川区）。 - 「TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、AU$2,052千、不動産事業、資金援助あり、議決権100.0%）」 — TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITEDの属性（AU$2,052千等）。 - 「ホライズン5株式会社（東京都品川区、資本金100,000千円、その他の事業、議決権100.0%）」 — ホライズン5株式会社（東京都品川区等の属性）。