# 大成温調（1904） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1904/disclosure/20261111572764
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1904

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.0％減にとどまった一方、営業利益は49.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は54.4％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

日本セグメントでは、主に一部の大型案件における工事原価の増大や契約金額の減額により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":29370,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.9}
- 経常利益: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}
- １株当たり当期純利益: 24円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":48615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4670190,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1817114,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2418018,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14591893,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":3870,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":179,"revised_forecast":198,"change":19,"change_rate":10.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":22418810,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1},"米国":{"value":6188438,"unit":"千円","yoy_pct":9.6},"中国":{"value":744605,"unit":"千円","yoy_pct":109.6},"オーストラリア":{"value":18223,"unit":"千円","yoy_pct":-48.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":542498,"unit":"千円","yoy_pct":-64.3},"米国":{"value":512004,"unit":"千円","yoy_pct":79.9},"中国":{"value":-222206,"unit":"千円","yoy_pct":null},"オーストラリア":{"value":3716,"unit":"千円","yoy_pct":-83.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":30459,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":336341,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":246,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 27,529,948株
- 期末自己株式数: 2,618,300株
- 業績の増減要因: 日本では一部の大型案件における工事原価の増大や契約金額の減額により減益。米国は増収増益、中国は増収だがセグメント損失、オーストラリアは減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「29,370百万円」、通期予想は「64,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「836百万円」、通期予想は「3,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前年同期比49.9％減」、経常利益「43.8％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「54.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比1.0％減」、営業利益「前年同期比49.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「836百万円」、経常利益「1,008百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「600百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,700百万円」「対前期増減率△7.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計「179.00円」。「株式分割を考慮しない場合の１株当たり年間配当金予想は、期末：99円00銭、合計：198円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産売却損 246千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高「5.1％減」・利益「64.3％減」、米国は売上高「9.6％増」・利益「79.9％増」、中国は「セグメント損失222百万円」、オーストラリアは売上高「48.7％減」・利益「83.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「29,370百万円」、営業利益「836百万円」、前年同期の売上高「29,668百万円」、営業利益「1,668百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「63.7％」、前期末「59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は46億70百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に一部の大型案件における工事原価の増大や契約金額の減額による減益です」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事原価の増大や契約金額の減額による減益」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・エネルギー価格や人件費の上昇、為替動向、国際情勢の変化」「資機材価格や労務費の上昇、慢性的な人手不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「29,370百万円」、営業利益「836百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格や人件費の上昇、為替動向、国際情勢の変化」「資機材価格や労務費の上昇、慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり中間純利益』を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は前年同期比27.6％減の304億59百万円」および「次期繰越工事高52,094,749千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「当期受注工事高」「当期完成工事高」「次期繰越工事高」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に策定した中期経営計画 LIVZON DREAM 2030『2nd half!』に基づき、『高度エンジニアリング領域の拡大』『ストック収益の最大化』『生産性の向上』の３つの成長戦略を推進」。」）