# 大成温調（1904） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1904/disclosure/20260805509998
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1904

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益、最終利益が前年同期を下回った一方、経常利益は増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、需要が底堅く推移する一方、資機材価格の高止まり、労務費の上昇、慢性的な人手不足により建設コストが高水準で推移していることを事業環境として挙げている。また、中期経営計画に基づき、高度エンジニアリング領域の拡大、ストック収益の最大化、生産性の向上を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14276,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 58.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":50440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":3870,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":179,"revised_forecast":198,"change":19,"change_rate":10.6,"unit":"円（change_rateは％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":11308534,"unit":"千円","yoy_pct":-2.1},"米国":{"value":2844182,"unit":"千円","yoy_pct":2},"中国":{"value":106024,"unit":"千円","yoy_pct":-42.7},"オーストラリア":{"value":17916,"unit":"千円","yoy_pct":-37.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":538404,"unit":"千円","yoy_pct":-17.1},"米国":{"value":123182,"unit":"千円","yoy_pct":527.6},"中国":{"value":-118150,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"オーストラリア":{"value":10442,"unit":"千円","yoy_pct":-52.3}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":11308534,"unit":"千円","yoy_pct":-2.1},"米国":{"value":2844182,"unit":"千円","yoy_pct":2},"中国":{"value":106024,"unit":"千円","yoy_pct":-42.7},"オーストラリア":{"value":17916,"unit":"千円","yoy_pct":-37.7}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":205,"unit":"億円","yoy_pct":-31},"受注残高":{"value":56758020,"unit":"千円","項目名":"次期繰越工事高"}}
- 減価償却費: {"value":162136,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":246,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6882487
- 期末自己株式数: 662127
- 業績の増減要因: 需要は底堅く推移する一方、資機材価格の高止まり、労務費の上昇、慢性的な人手不足を背景に建設コストは高水準で推移。中期経営計画の3つの成長戦略を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「14,276百万円」、通期予想は「64,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第1四半期「14,276百万円」、通期予想「64,000百万円」。営業利益は第1四半期「553百万円」、通期予想「3,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「△1.9％」、営業利益「△10.9％」、経常利益「17.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△19.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同四半期比1.9％減」、営業利益「前年同四半期比10.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「553百万円」、経常利益「676百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「364百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,700百万円」「△7.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「179.00円」、2027年3月期予想は「198.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 246千円」「特別損失合計 246千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「17.1％減」、米国は「527.6％増」、中国は「セグメント損失118百万円（前年同期は70百万円）」、オーストラリアは「52.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「14,276,657千円」、営業利益は「553,201千円」。前年同期は売上高「14,550,460千円」、営業利益「621,151千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「60.9％」、前期末「59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資機材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な人手不足」を背景に「建設コストは高水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値と事業環境、中期経営計画の戦略は記載されているが、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「わが国経済」「建設業界」に関する環境説明に続き、「資機材価格の高止まり」「労務費の上昇」「人手不足」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高「14,276百万円」、営業利益「553百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や為替動向、資源・エネルギー・原材料価格の上昇、金融資本市場の変動」「慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比31.0％減の205億円」「次期繰越工事高 56,758,020千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「205億円」、個別工事の次期繰越工事高「56,758,020千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に策定した中期経営計画『LIVZON DREAM 2030 2nd half!』の3つの成長戦略…を進めております」。」）