# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/189A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZ57.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）において、売上高は1,624,119千円、経常利益は310,687千円となり、取引社数は195社（うち債権買取社数99社）に増加しています。また、F＆Iサービスでは介護・障がい福祉事業施設用地（213,668千円）を取得し、不動産活用型支援を開始しています。 ## 事業 D＆Mカンパニーの有価証券報告書（年次）に基づく事実を後日の正規化工程用に構造化したデータ。事業実態・財務・リスク・戦略等を要約的解釈を伴わず整理。補足情報としてF&Iサービス・C&Bｒサービス・HR&OSサービスの3サービスを核とする医療機関等向け経営サポート事業を中心に記載。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 68人 ## セグメント - F&Iサービス / 売上高 7億円 - C&Bｒサービス / 売上高 5億円 - HR&OSサービス / 売上高 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 16億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年5月期の有価証券報告書（提出日2026-08-27）に基づき、既存の「債権買取拡大と複合取引」「医療介護向け経営支援プラットフォーム」「上場後の資本負債調達力強化」「Ｍ＆Ａ事業再編で顧客単価向上」「外国人就労支援とアウトソーシング強化」を追記更新した。加えて、不動産活用型支援（介護・障がい福祉事業施設用地の取得）と、そのための資金調達手段（転換社債型新株予約権付社債、コミットメントライン契約）について新規追加した。 - + 介護・障がい福祉用地取得と不動産活用 - + 転換社債型新株予約権付社債による資金調達 - + コミットメントライン契約による流動性確保 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-27）において、診療・介護報酬改定の影響注視、金融行政の変更等による与信縮小および許認可制度変更による業務プロセス見直し・コスト増、大規模災害を含む災害リスク、労働市場変動、主要顧客集中（医療法人財団コンフォート等）が言及されたため、既存エントリを更新し、新たに「金融行政変更による与信縮小リスク」を追加した。 - + 金融行政変更による与信縮小リスク ### 資本配分 2026-08-27提出の有価証券報告書にて、介護・障がい福祉事業施設用地の取得（213,668千円）および東京都西東京市の土地共同取得計画（1,050百万円・取得時期2026/8/31予定）、株主優待制度の導入、借入金残高（短期・長期）の詳細、コミットメントライン契約（純資産維持等の条件）の記載、普通株式配当の詳細が新たに示された。既存の「有形固定資産の設備投資」「配当方針と配当実施」「借入金残高」には新提出書類での言及を追記した。 - + 介護・障がい福祉事業施設用地の取得 - + 東京都西東京市土地の共同取得計画 - + 株主優待制度（初回権利確定日） - + コミットメントライン契約（純資産維持条件） ## 会社自身の言葉 ### 1) 事業戦略・提供サービス（プラットフォーム拡張と複数サービス） - 「医療・介護事業者の経営支援をワンストップで提供するプラットフォームを拡張する方針。中長期的にはM&Aを通じた事業再編支援を推進。」 — 医療・介護向け経営支援をワンストップで提供する方針として、プラットフォーム拡張とM&Aによる事業再編支援を掲げる。 - 「F＆I（ファイナンス＆インベストメント）サービス：診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援、各種動産のリース、不動産活用型支援を含む。期中の売上高747,772千円（2026年5月期）／前期比0.6%減。採算性の要因として解約案件の反動と販管費増加が挙げられる。」 — F＆Iサービスの内容（資金支援・リース・不動産活用型支援）と、売上高・採算要因（解約反動、販管費増）。 - 「C&Bｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）サービス：経営診断、コスト削減コンサルティング、資金調達支援・コンサルティング、事業再生のハンズオン支援を含む。売上高480,490千円（2026年5月期）／前期比21.0%増。売上総利益は218,370千円（前期比33.7%増）。」 — C＆Brサービスの内容（経営診断、コスト削減、資金調達支援・コンサル、事業再生ハンズオン）と売上・利益の増加。 - 「HR&OS（人材＆アウトソーシング）サービス：医療・介護事業者向け人材紹介・人材派遣・アウトソーシング。売上高395,857千円（2026年5月期）／前期比12.2%増。売上総利益174,315千円（前期比18.3%増ではなく33? 表記あり）。」 — HR＆OSサービスの内容（人材紹介・派遣・アウトソーシング）と売上・売上総利益の増加。 - 「医療・介護市場の需要動向は、診療報酬改定の影響を受けると記載。2026年度診療報酬改定の影響を注視。」 — 診療報酬改定の影響を需要動向として注視する旨（2026年度改定の影響確認）。 - 「株式上場による資金調達力の強化で、債権買取を中心とした資金提供とコンサルティングの連携強化を図る。」 — 上場による資金調達力強化と、債権買取中心の資金提供とコンサル連携の強化。 - 「中長期的にはM&Aを活用した事業再編のニーズを高める方針。医療・介護業界の経営改善・事業承継・M&Aニーズ拡大に対応する体制を整備。」 — 中長期でM&Aを活用した事業再編ニーズに対応する方針・体制整備。 - 「外国人就労支援・アウトソーシングの強化などを進める。」 — 外国人就労支援・アウトソーシング強化等を推進する方針。 ### 2) 顧客・市場・取引規模（主要顧客や市場環境） - 「主要顧客は医療法人財団コンフォート（売上高293,193千円、2026年5月期）および有限会社アメニティ・ライフ・エイド（売上高335,165千円、2026年5月期）であり、両者の売上比率はともに10%超。」 — 主要顧客（医療法人財団コンフォート、有限会社アメニティ・ライフ・エイド）が売上比率で10%超であること。 - 「事業拡大のための資産取得：介護・障がい福祉事業施設用地を213,668千円で取得。現在の取得資産は「本社機能」などの設備・土地。帳簿価額は下表のとおり。建物等は賃借。」 — 介護・障がい福祉事業施設用地の取得（取得価額等）と主要設備（土地・本社機能等）の所在関係。 - 「2026年5月31日現在、介護・医療分野での不動産活用型支援を拡大する計画が進行中。東京都西東京市の土地を共同取得する計画（取得価額：1,050百万円、取得時期：2026年8月31日、資金計画は金融機関からの長期借入1,000百万円を予定）。当該取引の2027年5月期の連結業績への影響は現在精査中。」 — 東京都西東京市の土地共同取得計画（取得価額・時期）と、資金計画・業績影響を精査中とする点。 - 「災害リスク・パンデミックリスク・人口動態・労働市場変動等は、リスク章に散見。新型コロナのパンデミック影響について触れられており、医療・介護事業者の資金需要に変化を及ぼす可能性あり。」 — リスク章に散見される市場・環境要因（災害、パンデミック、人口動態、労働市場変動等）とコロナの影響。 - 「2026年4月 不動産活用型支援を開始」 — 不動産活用型支援を開始したこと（2026年4月）。 ### 3) 資金調達・資本構成・財務（借入・社債、上場後の資本増減） - 「有利子負債の管理：短期借入金は6,715,984千円（2026年5月31日現在）、長期借入金は762,050千円（2026年5月31日現在）など。複数の金融機関と借入・コミットメントライン契約を締結。短期借入金の増加は取引拡大・資金需要への対応によるもの。」 — 有利子負債の構成と、短期借入金増加が資金需要対応・取引拡大に由来する趣旨。 - 「短期借入金・転換社債型新株予約権付社債の発行で資金を調達。」 — 短期借入金や転換社債型新株予約権付社債の発行で資金を調達する点。 - 「金融行政の変化・法改正に対応するため、資金調達の多様化（直接金融・コミットメントライン等）を推進。許認可取得状況として、貸金業・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・高度管理医療機器等販売業・貸与業・宅建業・登録支援機関等を取得。今後の規制改正による業務プロセスの変更・維持コスト発生リスクあり。」 — 金融行政の変化等への対応（資金調達の多様化）と、許認可取得の有無および規制改正によるコスト増リスク。 - 「金融行政の変更等による与信縮小リスク、許認可制度の変更リスクが存在。貸金業・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・高度管理医療機器等販売業・貸与業・宅建業・登録支援機関等の許認可を取得しているが、法制度変更による業務プロセスの見直し・コスト増が生じる可能性あり。」 — 金融行政変更等による与信縮小リスクや許認可制度変更リスク（法制度変更に伴う業務プロセス見直し・コスト増）。 - 「株式上場（2024年6月11日）以降の資本構成・資金調達が財務に影響。新株予約権の行使・株式分割・資本増加等が資本金・資本準備金へ影響。」 — 株式上場後の資本構成・資金調達が財務に与える影響（新株予約権行使、株式分割等）。 - 「コミットメントライン契約：複数の金融機関と締結（例：250,000千円、300,000千円、 etc.）の契約があり、各契約に対して「純資産の部の金額を維持」等の条件が設定されている。」 — コミットメントライン契約（複数金融機関、純資産維持などの条件設定）。 - 「登録支援機関等を取得」 — 登録支援機関等を取得していること。 - 「事業拡大に伴う資金需要を満たすため、短期借入金・転換社債型新株予約権付社債の発行で資金を調達。」 — 資金需要を満たすため、短期借入金・転換社債型新株予約権付社債の発行により調達すること。 ### 4) 人材・ガバナンス・サステナ/許認可・株主還元 - 「人材戦略の重点：医療・介護業界の経営改善・事業再生・M&Aに対応できる高度な専門人材の確保・育成。経営陣から次世代人材へのノウハウ移転・組織的ナレッジマネジメントを推進。」 — 高度専門人材（経営改善・事業再生・M&A対応）の確保・育成と、ノウハウ移転・組織的ナレッジマネジメント。 - 「サステナビリティ方針は「社会課題を解決し、人の願いを叶える」をミッションとし、医療・福祉の発展・地域社会のSDGsを意識した取り組み、社会還元。リスク管理は「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、3ヶ月ごとリスク・コンプライアンス委員会を開催。地球環境の変化に伴う大規模災害リスクは重要と捉えつつ、現時点で機会としては捉えられていない。」 — サステナビリティ方針（ミッション、地域SDGs意識）と、リスク管理規程・コンプライアンス規程、リスク・コンプライアンス委員会の運用。 - 「コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会（18回）、経営会議、監査役会、内部監査、会計監査人を設置。リスク・コンプライアンス委員会を介して法令遵守・内部統制を推進。役員の任期・選任要件・解任要件等は定款に定める。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査役会、内部監査、会計監査人、リスク・コンプライアンス委員会等）と定款上の要件。 - 「当期の剰余金の配当総額は46,340千円、1株当たり配当額は20円、基準日5月31日、効力発生日は8月31日（2026年予定）」 — 配当（配当総額・1株当たり配当額、基準日、効力発生日の予定）。 - 「高度管理医療機器等販売業・貸与業」 — 高度管理医療機器等販売業・貸与業に関する記載（許認可関連）。 - 「許認可取得状況として、貸金業」 — 許認可取得状況としての貸金業に関する記載。 - 「労働者派遣事業・」 — 労働者派遣事業に関する許認可・事業展開の記載。 - 「宅建業・登録支援機関等」 — 宅建業・登録支援機関等に関する許認可取得の記載。 - 「株主優待制度を導入。初回の株主優待の権利確定日は2026年11月末。」 — 株主優待制度の導入と、初回権利確定日の設定（2026年11月末）。 - 「有料職業紹介事業を開始」 — 有料職業紹介事業を開始したこと。 - 「災害リスク・パンデミックリスク・人口動態・労働市場変動等は、リスク章に散見。」 — 災害リスク・パンデミックリスク・人口動態・労働市場変動等がリスク章に散見される旨。