# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 株主優待の贈呈内容及び受取方法に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20261116580942
種別: 開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

株主優待として、デジタルギフトを贈呈する具体的な交換先と受取方法が決まった。初回分は2027年2月末までを目途に案内を発送し、優待相当額は対象株主数の確定後に算定する。

## 会社が挙げた理由

2026年5月11日付および2026年6月15日付の開示で株主優待制度の導入・拡充を公表しており、今回、電子ギフトの提供サービスと受取方法等が決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待の贈呈内容及び受取方法
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月16日
- 実施日: 2026年11月末日基準分から実施予定。初回案内は2027年2月末日までを目途に発送予定
- 対象期間: 2026年11月末日基準分、および2027年5月末日基準以降の毎年5月末日・11月末日基準分
- 金額: 2026年11月末日基準の優待原資：10,000千円。2027年5月末日以降：各基準日10,000千円、年間合計20,000千円。1口当たりの実際の優待相当額：対象株主数及び付与口数確定後に算定
- 数量・規模: 対象株式数：当社普通株式300株以上。2026年11月末日基準の2口付与対象：2026年5月末日及び11月末日の両基準日に300株以上を保有し株主番号が同一。参考試算の対象株主数：523名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主優待制度の導入及び拡充を公表済みであり、電子ギフトの提供サービス及び受取方法等が決定したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』、2026年6月15日付『株主優待制度の一部変更及び拡充に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月末日基準の対象株主に対し、2027年2月末日までを目途に『株主優待のご案内』を発送予定。実際の優待相当額は対象株主数及び付与口数の確定後に算定し、改めて知らせる予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「対象となる株主様に対し、株式会社デジタルプラスが提供する『デジタルギフト®』を贈呈いたします。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響や計上科目についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社普通株式300株以上を保有する株主様を対象といたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月末日基準の株主優待については、対象となる株主様に対し2027年2月末日までを目途に『株主優待のご案内』を発送する予定です。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「優待原資10,000千円、当社普通株式300株以上、対象株主数523名、年間優待利回り11.9％。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2026年5月末日時点の300株以上保有株主数523名を参考として算定した試算です。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社デジタルプラスが提供する『デジタルギフト®』を贈呈いたします。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年2月末日までを目途に『株主優待のご案内』を発送する予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年5月11日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』及び2026年6月15日付『株主優待制度の一部変更及び拡充に関するお知らせ』において、公表しております。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「電子ギフトの提供サービス及び受取方法等が決定いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月11日付『株主優待制度の導入に関するお知らせ』及び2026年6月15日付『株主優待制度の一部変更及び拡充に関するお知らせ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「毎年5月末日及び11月末日を権利確定日とし、各基準日において当社普通株式300株以上を保有する株主様を対象といたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株主優待制度の導入及び拡充について公表しております。このたび、株主優待について、電子ギフトの提供サービス及び受取方法等が決定いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「電子ギフトの提供サービス及び受取方法等が決定いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2027年2月末日までを目途に『株主優待のご案内』を発送する予定です。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「交換先は、今後変更となる場合があります。」「2027年2月末日までを目途に…発送する予定です。」「実際の優待相当額…確定した後に算定し、改めてお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「実際の優待相当額及び年間優待利回りは、各基準日における対象株主数及び株価により変動いたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「各基準日において当社普通株式300株以上を保有する株主様を対象といたします。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2027年5月末日基準以降の株主優待については、毎年5月末日及び11月末日を権利確定日とし…」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年2月末日までを目途に…発送する予定です。」「2027年5月末日基準以降の株主優待。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「株主優待の贈呈内容及び受取方法に関するお知らせ。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「実際の優待相当額は、2026年11月末日基準の対象株主数及び付与口数が確定した後に算定し、改めてお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株主様は…複数の交換先の中からご希望のギフトを選択してお受け取りいただけます。」）
