# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 投資資産残高（連結）に関するお知らせ（2026年9月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20261009548741
種別: 月次
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2026年9月末の投資資産残高は前月末から34百万円増え、10,637百万円となった。一方、診療・介護報酬債権の買取社数は、8月末の101社から100社へ減少した。

## 会社が挙げた理由

営業貸付金の回収があったものの、新規債権買取案件による増加が上回ったため、投資資産残高合計が増加した。買取社数は新規1社が加わった一方、2社が解約したため減少した。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年9月
- 対象事業年度: 2026年9月期
- 集計範囲: 連結
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: not_disclosed
- 内訳別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 投資資産残高は前月末比34百万円増加して10,637百万円となり、債権買取社数は8月末から1社減の100社となった。
- 変動要因: 新規債権買取案件による増加、営業貸付金の回収、新規1社の加入、2社の解約
- 翌月以降の施策: not_disclosed
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: 2026年11月13日（金）に2026年10月末時点の投資資産残高速報を予定

## 評価の根拠

- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「投資資産残高合計は2026年9月に10,637百万円と記載されている。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文は前月末比34百万円増加したことを説明しているが、「連続」や「過去最高」とは記載していない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「表の指標は「投資資産残高 合計」および「診療・介護報酬債権買取社数」である。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「本文には投資資産残高、債権買取社数、各資産区分の残高が記載されている。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳の記載なし（原文: 「買取債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、不動産の実額は掲載されているが、前年比はない。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳は実額のみで、各項目の前年同月比は記載されていない。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「営業貸付金の回収があったものの」と記載されている。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額のみ（原文: 「投資資産残高合計は「10,637」、買取社数は「100社」と記載されている。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「内訳として「買取債権」「リース債権及びリース投資資産」「営業貸付金」「不動産」が掲載されている。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「「投資資産残高 合計」と「診療・介護報酬債権買取社数」が表に記載されている。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 連結（原文: 「表題に「投資資産残高（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表は2025年12月から2026年9月までの月次推移で、前年の同じ月の推移表はない。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: なし（原文: 「表の内訳は資産区分別であり、子会社・ブランド・業態別の数値はない。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日（金）を予定しております」と記載されている。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「新規1社が加わった一方、2社の解約」「営業貸付金の回収」「新規債権買取案件による増加」と説明されている。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: なし（原文: 「末尾には2026年11月13日の次回速報予定のみが記載されている。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「新規1社が加わった一方、2社の解約」「営業貸付金の回収があったものの」と記載されている。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは診療・介護報酬債権買取社数であり、店舗数・拠点数ではない。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「投資資産残高 合計 10,637百万円」「診療・介護報酬債権買取社数 100社」と記載されている。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「新規1社が加わった」とのみ記載されている。」）