# Ｄ＆Ｍカンパニー（189A） 2027年５月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/189A/disclosure/20261009548713
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/189A

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％減となった一方、売上総利益は29.6％増、営業利益は100.7％増となった。M&A支援などのコンサルティング収益の伸長が、人件費など販管費の増加を吸収した。

## 会社が挙げた理由

M&A支援・資金調達支援コンサルティングの収益が大きく伸長し、売上総利益が増加したため。人件費などの販管費も増加したが、売上総利益の増加でカバーした。C&Brでは利益率の高いコンサルティング売上が増加し、F&Iでは前年同期の高利益率の新規契約・増額契約に係る手数料収入が相対的に高水準だった反動で売上総利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":100.7}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 売上総利益率: {"value":64.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":15.5}
- 営業利益率: {"value":24.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":12.7}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"前年同期比2.8ポイント上昇"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q累計実績として売上高428百万円、売上総利益274百万円、営業利益106百万円、経常利益106百万円、四半期純利益75百万円を記載。当四半期単独と累計を区別した別数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2023,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1082,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":362,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":362,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":247,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.2,"売上総利益":25.4,"営業利益":29.4,"経常利益":29.6,"当期純利益":30.6,"サービス別":{"F&I売上高":20.7,"C&Br売上高":23.6,"HR&OS売上高":19.4,"F&I売上総利益":21.2,"C&Br売上総利益":49.9,"HR&OS売上総利益":16.2}}
- 計画に対する自己評価: 利益面を中心に順調に推移
- セグメント別実績: {"F&I":{"売上高":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"売上総利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}},"C&Br":{"売上高":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"売上総利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":182.2}},"HR&OS":{"売上高":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"売上総利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"2026年5月期1Q営業利益":53.1,"F&Iサービス":-9.1,"C&Brサービス":66.4,"HR&OSサービス":3.3,"求人費":5.5,"人件費":-11.5,"その他":-1.1,"2027年5月期1Q営業利益":106.5},"売上総利益増加":62.7,"販管費増加":9.3}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 大阪オフィス・東京オフィスを記載。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: グループ人員数94名（当資料提出日現在）。通期に14名の増員を計画。
- 業績見通しの前提: 投資資産残高を期初9,521百万円から期末13,220百万円へ増加させる計画。営業部門、日本人・外国人材紹介を中心に14名の増員を計画。金利上昇による資金調達コストへの対応として顧客との料率見直しを順次実施。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年5月期連結売上高":2023,"2028年5月期連結営業利益":568,"2029年5月期連結売上高":null,"2029年5月期連結営業利益":784,"2029年5月末外国人生活支援者数":700,"2029年5月期末投資資産残高":null}
- 財務目標: 自己資本比率2027年5月期末予想19.1%。ROE・ROIC・D/Eレシオの目標はnot_disclosed。
- 年間配当: 2027年5月期は1株当たり20円00銭の期末配当を予定。中間配当はnot_disclosed。
- 配当性向: 市場の平均的な配当性向を目指すと記載。具体的な数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"診療報酬・介護報酬の債権譲渡額":"約4,900億円","TAM":"約599,000億円","SAM":"約412,000億円","2026年8月末買取債権残高":"約87億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 顧客医療法人が定期賃借する事業用地の持分1,061百万円分を取得、M&A支援・資金調達支援コンサルティングを強化、特定技能外国人就労支援を成長領域として拡大、顧客との料率見直しを順次実施、2026年11月末を初回権利確定日とする株主優待制度を導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率は、売上高21.2％、売上総利益25.4％、営業利益29.4％、経常利益29.6％、当期純利益30.6％」およびサービス別進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「期初の業績予想に対する進捗率は…利益面を中心に順調に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表見出しが「1Q累計実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「投資資産残高…創業以来初めて100億円台に到達」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」の図にF&Iサービス△9.1、C&Brサービス66.4、HR&OSサービス3.3、求人費5.5、人件費△11.5、その他△1.1を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「物販と比べ相対的に利益率の高いコンサルティング売上の増加により、売上総利益は…大幅増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「サービス別にF&I、C&Br、HR&OSの売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費は前年同期比9百万円増加」「人件費の増加（+11.5百万円）」「求人費は…減少（△3.3百万円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は…前年同期比△1.7％」「F&I…売上総利益…前年同期比6.7％減益」「自己資本比率は…1.9ポイント低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「期初9,521百万円から期末13,220百万円へ増加」「14名の増員を計画」「販管費720百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降は…収益計上が始まり…顧客との料率見直しを順次行っている」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028/5期計画」「2029/5期計画」として連結売上高・連結営業利益を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業用地1,061百万円分を取得」「M&A支援への取り組みを強化」「株主優待制度を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引社数172社」「債権買取社数101社」「投資資産残高10,603百万円」「自己資本比率20.2％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「取引社数前年同期比+18.6％、債権買取社数+21.7％、投資資産残高+22.7％、自己資本比率△1.1pt。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ人員数94名」「14名の増員を計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存ファクタリング市場は約4,900億円」「2026年8月末の買取債権残高 約87億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「成長戦略投資に向けた内部留保を優先」「市場の平均的な配当性向を目指す」「1株当たり20円00銭の期末配当を予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率…2027/5期末時点予想19.1％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年5月期第1四半期決算説明資料」で、業績図表と箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「会社概要」「事業内容と当社の強み」があり、21ページ以降に会社紹介・事業紹介を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長の再加速を見込む」「700名体制を目指す」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）